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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

経営課題としてコミュニケーションや組織改革の重要度が上昇--ITRなど調査

田中好伸 (編集部)

2014-03-19 14:57

 一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)は共同で企業ITの利活用動向を調査。3月19日に一部の結果を発表した。調査は、重視する経営課題やセキュリティに対する取り組みの状況を分析している。国内企業600社以上のITやセキュリティの担当者を対象に調査した。

 重視する経営課題は「業務プロセスの効率化」が前回と同様にトップとなっている。2位は「社内コミュニケーションの強化」、3位は「社内体制・組織の再構築」となった。この2項目は2011年と2013年の調査よりも上昇している。2013年の調査で大きく上昇した「災害やシステムダウンへの対応(DR/BCP)」「IT機器・システム更新への対応」は、今回の調査では順位を下げており、対応済みの企業が増加したと分析している。

重視する経営課題(2011~2014年) 図1:重視する経営課題(2011~2014年)
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標的型攻撃に対する重視度合い 図2:標的型攻撃に対する重視度合い
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2014年度に向けたセキュリティ支出の増減計画 図3:2014年度に向けたセキュリティ支出の増減計画
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スマートフォンの導入状況と導入形態 図4:スマートフォンの導入状況と導入形態
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 今回の調査で重視する企業の割合が増えている項目はいずれも、過去の投資効果に不満を抱く企業の割合も多いことが確認されているという。「セキュリティ強化(個人情報保護)への対応」は、重視する企業の割合は減少傾向にあるが、過去の投資効果の満足度が高く、一定の成果が上がっていると判断されている可能性が高いと解説している。

 注目が集まる標的型攻撃への意識は、前回に引き続き懸念が大きいことが示された。「最優先で対応が求められている」とした企業は、前回の14.3%を上回る18.9%に上り、過半数がほかのセキュリティ課題の中でも優先度が高い状況にあるという。「リスクの度合いが分からない」とした企業も増加しており、どこまで対策すべきか悩む企業が増えていると分析している。

 セキュリティ支出について分野別に2014年度の計画を調査。セキュリティの利用や購入の費用、特に“モバイル対策”と“外部攻撃対策”について支出を増加させる企業が20%以上となっている。“災害対策(DR)対策”も支出増加を計画している企業が多く、依然として重点施策の一つとなっていると解説している。

 私物端末の業務利用(BYOD)では、会社支給と組み合わせる“併用型”での採用が進んでいることが確認されたという。併用型企業では、「会社支給のみ」の企業よりもむしろ活用範囲が広く、モバイル端末管理システム(MDM)の導入などセキュリティ対策も進んでいる実態が示されたとしている。ITRシニア・アナリストの舘野真人氏が以下のようにコメントしている。

 「今回の調査では、業務プロセスだけでなく、コミュニケーションや組織改革で、ITの役割がより重視される傾向にあることがうかがえる。セキュリティ対策では、外部攻撃への備えを重視する姿勢が強く表れており、従来までの“内向き”の対策から脱却しようとする企業が増えている。スマートデバイスについては、セキュリティも重視されているが、それと同時に活用の具体的な成果が問われるようになっている。BYODでも、従業員にとって業務に活用しやすい環境を提供しようという前向きな姿勢から採用が進んでおり、実際にそうした積極的な企業が効果を上げる傾向にある。これからのモバイル管理は、会社支給端末と私物端末が入り乱れることを想定した対策が求められるだろう」

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