米MobileIronは、SaaS型企業向けモビリティ管理システム（Enterprise Mobility Management：EMM）「MobileIron Cloud」を8月1日から日本で提供する。モバイル端末の基本的な管理から企業でのモビリティ管理に移行できるといい、日本語化もされている。
データセンターとして北米、欧州、日本の3拠点体制で、災害復旧（DR）にも対応する。同社の最高経営責任者（CEO）であるBob Tinker氏は、「モバイルの進化は、過去25年間で一番の企業向け分野での変化をもたらすものとなる、われわれはユーザーの皆さんがモビリティを主流ITとして利用し、モバイルファーストを実践するための解決策を提供する」とアピールした。
MDM、MAM、MCMを包含
MobileIronは2007年設立、本社は米カリフォルニア州。米国だけでなく、日本、オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、スウェーデンなどに支社を持っている。今回日本で提供するMobileIron Cloudは、モバイル端末管理（MDM）、モバイルアプリケーション管理（MAM）、モバイルコンテンツ管理（MCM）を包含し、端末、アプリケーション、コンテンツ、企業インフラからの中立性を維持していることが特徴となっている。
MobileIron CEO Bob Tinker氏
MobileIron 北アジア日本地域セールス担当バイスプレジデント 柳下幹生氏
CEOであるTinker氏は、「従来、ソフトウェアをオンプレミス版で提供してきたが、MobileIron Cloudは、モバイルのために新たに開発した、モバイルのためのもの。競合他社は別なことをやりながらEMM分野にシフトしているが、当社は完全にEMMに特化し、ノウハウを蓄積し、最高のテクノロジを提供している。EMMは動きが速い分野で、モビリティにしっかりフォーカスしなければ、その進展についていくことはできない。マーケット自体もさらに大きく成長することは間違いない。当社と競合することができるベンダーは他に存在していない」と自社の優位性に大きな自信を見せている。
特徴としては、（1）オンプレミス版に比べ、クラウド化したことで導入しやすく、運用も含めて簡素化を実現し、設定から構成、展開、運用管理まで自動化を推進することで運用者の負担を軽減、（2）モバイルOSのアップグレードにいち早く対応するなど、新機能が提供されるスピードが速いモバイルの変化に迅速に対応し、数台から数万台まで端末の拡張に対応、（3）サービス開始時に北米、日本、欧州の3拠点にデータセンターを置く、グローバルでDRが取れる体制を構築するエンタープライズグレードのクラウド――の3点となっている。
「EMMは企業にとっては戦略的プラットフォームとなる。さまざま機能を持っているが、エンドユーザーが夜中に自分のデバイスをなくして、自身の手で利用停止するといったエンドユーザーポータル機能、Androidの機能を制限するAndroidキオスク、利用部署が増えると権限を切り分けないと使いにくくなるため、そこに対応した権限委譲などの機能を持っている」（MobileIron 北アジア日本地域セールス担当バイスプレジデント 柳下幹生氏）
販売は代理店経由となるため、価格は各代理店が決定するが、目安となる価格は端末1台あたりの月額で450円程度となっている。
MobileIron Cloudの主要機能
