IDC Japanは7月31日、国内ソーシャルビジネス関連市場を調査し、2013年の同市場の分析と2014～2018年の市場予測を発表した。それによると、ソーシャルビジネス関連市場は2013年に75億9600万円と推定され、2018年の市場規模は405億8600万円と予測している。
IDCでは、ソーシャルビジネス関連市場をコラボレーションや顧客情報管理システム（CRM）、統合基幹業務システム（ERP）を中心にしたERMのソフトウェア市場のうち、ソーシャルネットワーキング技術に関わる14の機能分類をテクノロジ市場として抽出し、各市場でのソーシャルネットワーキング技術利用状況を踏まえて、それぞれ一部を取り出し、合算したコンペティティブ市場と定義している。この市場分類で2013年の国内ソーシャルビジネス関連市場規模は、前年比56.3％増の75億9600万円と推定している。
企業ユーザーの利用動向調査では、企業内ソーシャルネットワーキングシステム活用を「特定の部署やプロジェクトでの利用」とした回答者が多く、利用目的も「プロジェクトの進捗やリソース管理」が最も多い結果となった。続いて「アイデアやナレッジの共有」「テーマが定まらない質問の共有」「社員間の日常的なコミュニケーション」などのコラボレーション分野で多く利用されていることが判明した。
2014年以降は、企業のワークスタイル変化によるソーシャル技術を多用したコラボレーション、プロジェクト管理やマーケティング、人事管理、調達の各分野でのソーシャルネットワーキング技術の活用が進むことから、2013～2018年の年平均成長率（CAGR）を39.8％、2018年には405億8600万円になると予測している。IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬氏は、以下のように分析している。
「ベンダーとシステムインテグレーターは、マーケティングやプロジェクト管理などの特定業態へのアプローチ強化、バックオフィスシステムと企業ソーシャルシステムを連携させるミドルウェアの提供が今後の重要な市場創造ポイントとなる」
国内ソーシャルビジネス関連市場 2012～2018年の売上額予測（IDC提供）
