日本マイクロソフトは3月9日、日本市場におけるクラウド事業強化の一環として、統合型CRMアプリケーションサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」の日本国内のデータセンターからの提供を同日より開始したと発表した。
今後新規にDynamics CRM Onlineを導入する日本国内ユーザーの環境は、国内のデータセンター内に構築される。すでに国外のデータセンターにてDynamics CRM Onlineを利用しているユーザーも、希望により国内のデータセンターに移行できる。
これまでも同社は、法人向けパブリッククラウドサービスとして、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を2014年2月より、クラウドプロダクティビティスイート「Microsoft Office 365」を同12月より国内データセンターから提供開始している。今回のDynamics CRM Onlineの提供開始により、同社パブリッククラウドサービスの中核となる３サービスを日本国内のデータセンターから利用できるようになった。
また、国内データセンターからのサービス提供開始に伴い、日本生命保険が、不動産部の営業支援システム（SFA）として、Dynamics CRM Onlineを約100ユーザーに導入することを決めた。
日本生命不動産部では従来、Microsoft Accessを基盤とした社内システムで営業担当者の案件や商談、顧客訪問記録を管理していた。データは社内のファイルサーバに保存し、報告業務にはMicrosoft Excelなどを使用していたが、より使いやすく、より効率的に、また外部の業務委託先などとの情報共有を迅速かつ安全に実施できる環境への移行を決断。2014年4月より複数のクラウド型SFAを検討していた。
その結果、Microsoft Officeなどのマイクロソフト製品でなじんだ操作性や、国内データセンターの開設によりデータを国内で管理できるようになることを評価。Dynamics CRM Onlineの採用を決めた。導入後は、まず既存のAccessを基盤とした案件、商談管理をDynamics CRM Onlineに移行し、今後はビル管理業務などの他の不動産関連業務への適用も検討している。
