Microsoftは2014年7月より1万8000名の大規模レイオフを段階的に実施してきたが、The Seattle TimesはMicrosoftが先週、レイオフ計画の最終段階となる数百名を解雇したことを報じた。
Microsoftの担当者は筆者の取材に対し、米国時間4月2日に対象者に解雇を通知したことを認めたうえで、これがレイオフ計画の最終段階となる見通しであると述べた。
Microsoftは2014年7月、同社にとって過去最大の規模となる1万8000名をレイオフする計画を発表し、同年7月、9月、10月に分けて段階的なレイオフを実施していた。2014年のレイオフで主な対象となったのはNokiaの買収時に入社した従業員で、その人数は1万2500名に達した。また、レイオフの範囲はそれ以外の部門にも及び、OS部門、Microsoft Research部門、Xbox部門、MSN部門、その他のエンジニアリング部門やマーケティング部門でも多くの従業員が解雇された。
4月2日に実施された最終段階のレイオフは、主にIT部門の従業員が対象となった。The Seattle Timesによると、MicrosoftのCIOであるJim DuBois氏は従業員に宛てたメールの中で、レイオフの目的は職責の重複を解消して最適化し、全社的な規律をIT部門にも適用し、IT部門のスキルセットを再構築することにあると語ったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
