すべての企業が迫られるマイナンバーの取り扱い
そうした本格的なIT社会をめざすマイナンバー制度ですが、目の前の現実をみると、1人でも従業員を雇用していれば、企業はマイナンバーの取り扱いを避けることはできない制度でもあります。しかし、平成28年1月からの利用開始に向けて、企業の対応の遅れが報道され、企業にとっては今からでもマイナンバーの取り扱いに向けて必要な対策に取り組んでいかなければなりません。
ここまで出てきている情報としては、事業者向けに特定個人情報保護委員会から「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が公表され、マイナンバーを含む特定個人情報を保護するためにやらなければならないことが例示も含めて解説されていますので、これを読み解き、何をすればいいか準備していけばよいのですが、このマイナンバー制度、従来の個人情報保護法に比べ、漏えいなどについては図3のとおり、厳しい罰則が科せられる制度でもあります。
この罰則規定に触れることがないようにするために、どこまでやれば本当に安全に特定個人情報を保護できるのかという視点でガイドラインを見ていくと、なかなか答えが見つからないこともあり、マイナンバーにいかに対応し安全対策を施していくのか、具体的な対応が手付かずになってしまう状況が生まれているのではないかと思われます。
ただし、立ち止まっていては、何も始まりません。まずは、マイナンバーへの対応を準備していく上で、最初に確認すべきことを見ておきましょう。
