コンシューマーITの進展や社会インフラのデジタル化などの潮流が、経営やビジネスに大きな影響を及ぼすことが予想されます。このような時代にIT部門は何を備えなければならないでしょうか。
デジタル化で産業・事業・職業が変わる
デジタル化の進展によって社会や産業構造が大きく変容し、それに伴って企業の事業ドメイン、職種や仕事そのものが構造的に変化することが予想されます。これは情報や業務のデジタル化によって生み出される新しい職種や仕事がある一方で、なくなってしまう職種、仕事もあるということを意味します。
米Duke大学のCathy Davidson教授は、「2011年度に米国の小学校に入学した子どもの65％は、大学卒業時に今は存在しない職業に就くだろう」と述べています。また、英Oxford大学の研究である「雇用の将来」（2013年9月）によると、今後20年のIT化の影響で、米国における702ある職業のうち、およそ半分が失われる可能性があるとしています。
1980年代のオンライン端末機の出現によってキーパンチャーという職種がなくなったことと同様の現象といます。一方で、20年前にはWebデザイナーやオンラインコンテンツキュレーターといった職種は存在しませんでした。
このことは、ビジネス、顧客との関わり方、働き方などの前提そのものが変容することを意味します。企業の中でも、10年後にはなくなっている部門があったり、現時点では思いもよらない新設の部門が生まれていたりする可能性があるのです。
IT部門も例外ではありません。コンシューマーITやクラウドサービスの進展により、企業ITに浸透してつつある新規技術はコストの面でも導入や運用の難易度の面でも、以前よりも格段にハードルが低くなっています。ビジネスの最前線で活用されるシステムは、事業部門が独自の判断と予算で素早く立ち上げるということも可能となってきています。
また、これまでIT部門が主な対象領域としていたITインフラ、コミュニケーション基盤（電子メール、グループウェアなど）、コーポレート系業務システム（会計、給与、一般購買など）の開発・運用業務の多くは外部化とコモディティ化が進むことが予想されます。こうした流れは、IT部門の存在意義すら揺るがしかねないものといえます。
