日本マイクロソフトが新たに投入した「Office 2016」は、基本的にクラウドサービスを通して提供される形になり、今回からパッケージ販売がなくなった。まさにソフトパッケージビジネスの終焉を象徴した動きといえる。
クラウドサービスを通して提供されるOffice最新版
「Office 365サービスを契約していただければ、お手元のさまざまなデバイスで常に最新のOfficeアプリケーションを利用していただくことができる」
日本マイクロソフトの平野拓也 代表執行役社長は、同社が9月29日に開いた統合オフィスソフトの最新版「Office 2016」の発表会見でこう強調した。
Officeといえば、オフィスソフトとして圧倒的なシェアを占めるマイクロソフトの看板商品だが、同社が最近注力しているのは、従来のOfficeアプリケーションをクラウドサービス化した「Office 365」だ。これに対し、今回同社が新たに投入したOffice 2016は、従来のOffice 2013の後継となるデスクトップアプリケーションである。
Officeの最新版としてのコンセプトや機能強化された内容については関連記事を参照いただくとして、注目されるのはその提供形態だ。平野氏の冒頭のコメントにあるように、Office 2016は基本的にクラウドサービスであるOffice 365を通して提供される形になった。
具体的には、法人向けにはOffice 365 EnterpriseおよびOffice 365 Businessを通して、また個人向けにはOffice 365 SoloおよびOffice Premiumを通して提供されるOfficeデスクトップアプリケーションが、それぞれOffice 2016バージョンとなる。
日本マイクロソフトの平野拓也 代表執行役社長が説明する「Officeの代表的なラインアップ」
求められる“落ちこぼれ”を生まない手厚いケア
ただ、Office 365サービスを利用していない個人に対しては、店頭で「POSAカード」と呼ぶライセンスキーが書かれたカードを購入すれば、それをもとにOffice 2016をネットからダウンロードして入手することができるようになっている。これはすなわち従来の永続ライセンス版だが、Office 365サービスを利用しなければ、次期バージョンへのアップグレードができないので注意が必要だ。
POTAカードの例
このPOSAカードが、いわば従来のパッケージ製品に代わるものとなる。
平野氏は会見で、「Officeアプリケーションはすでに法人でも個人でも過半数がOffice 365に移行しており、クラウド利用が主流になってきている」とも強調した。だとすると、今後はPOSAカードの利用も徐々に減少していくのかもしれない。
いずれにしても、このPOSAカードが適用されたことで、Officeのパッケージ製品は今回から提供されなくなった。振り返ってみれば、OfficeはあらかじめPCにバンドルされるケースも多かったが、ソフトパッケージとしても代表的な製品だった。そう考えると、今回の動きはソフトパッケージビジネスの終焉を象徴したものともいえよう。
ただ、Officeのすべてのユーザーが、クラウドサービスやネットからのダウンロードに対応できるのか。時代の流れではあるが、Officeユーザーの裾野は非常に広いだけに、マイクロソフトには“落ちこぼれ”を生まないような手厚いケアを心掛けてもらいたい。
