Googleがクラウドベースの生産性ツール「Google Apps」の企業向け製品となる「Google Apps for Work」を積極的にプッシュしている。大黒柱の「Google Docs」を中心に、Googleは新規顧客向けにコスト障害を取り払う。特に、他のサービスを利用中の乗り換え顧客の呼び込みを狙う。
Googleは米国時間10月19日、他社と契約中の新規顧客向けに、実装コストの一部に加えて既存のソフトウェア契約期間中はGoogle Appsのサブスクリプション価格を免除することを発表した。
- TechRepublic Japan関連記事
- クラウドストレージ：アマゾン、グーグル、マイクロソフトをどう比較するか？
既存のソフトウェア契約が終了すると、顧客はGogole Appsの正規料金の支払いを開始することになる。
今回のGoogleの値下げは、Google Appsの最大の脅威であるMicrosoftの「Office 365」に照準を当てたものだ。8月、クラウドセキュリティのBitglassはOffice 365がGoogle Appsを追い越して、最大のクラウドベースのオフィス生産性ソフトウェアになったと報告した。
500人以上の従業員を持つ企業に聞いたところ、Office 365を選ぶとした企業は34.3％、Google Appsは21.9％だった。
規制のある業界で1000人以上の従業員を抱える企業では、2014年からのOffice 365の成長率は5％から30％と、500％の増加となっている。一方のGoogle Appsの増加率は200％だった。
Googleの今回の値下げは、Office 365が優位となっているこれらのトレンドを減速させるかもしれない。
Bitglassのレポートは世界約12万社を対象としたもので、このほか、Salesforce.com、Boxなどのベンダーについても調べた。
Googleの値下げは、現時点では米国ベースの企業のみに適用される。Googleによると、他の市場にも拡大する予定という。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
