スプラッシュトップは、Windows PCからiOS端末をリモートサポートできる「Splashtop GetHelp360」の法人向けビジネスを強化する。
Splashtopはシリコンバレーに本社を置く、モバイル対応リモートデスクトップソフトウェアを開発する企業。これまでiOSやAndroidのモバイル端末から社内のWindows PCにアクセスするするソフトウェアを提供してきた。
今回の製品は逆にインターネットを介してWindows PCからiOS端末にリモートアクセスする。リモートデスクトップであることから、端末側にデータを置かずに利用可能で、万が一端末を紛失するような事態になっても、端末からデータが漏えいする心配がない。
Splashtop バイスプレジデント Jin Koh氏
「iPadやiPhoneを業務で使う企業が増えたが、アプリを利用していてトラブルが起こった際、電話を使ったリモートサポートが行われていた。今回、Windows PCからiOS端末を操作できることで、画面を見ながら指示できるようになり、サポートの負担は大幅に軽減する。iPadを使ったオンライントレーニングなどの用途が可能で、営業部門での利用をはじめ、大学など教育機関での利用、病院などでの利用も期待できる」（米本社 バイスプレジデント Jin Koh氏）
すでに6月からApp Storeでアプリの提供はスタートしており、製品の特徴をアピールすることで日本での法人利用を拡大することを狙う。
AirPlayからAWSのリレーサーバに接続
スプラッシュトップは設立以来、リモートデスクトップソフトに注力し、ビジネスを展開してきた。
Koh氏は「米国ではこの3年間、PCの市場規模は横ばいで、今後もこの傾向が続くと見られている。対して、ノンPCデバイスは成長が著しい。仕事のやり方として、社内ではWindows PC、社外ではノンPCデバイスを利用するケースが増えている」と現況を解説した。
「これまでリモートデスクトップといえば、社外のノートPCがVPN経由で社内にアクセスすることが多かった。リモートデスクトップ用ソフトではCitrixやMicrosoftなどが主要プレイヤーだった。当社はノンPCとPCを結ぶリモートデスクトップソフト市場でメインプレイヤーとなることを狙っている」（Koh氏）
GetHelp360は、iPadやiPhoneの画面をWindows PCにリアルタイムで転送する。仕組みとしては、iOSのAirPlayを通じ、iOS端末からAmazon Web Services（AWS）内のリレーサーバに接続。そこから対象となるWindows PCにアクセスする。
「本来、AirPlayはローカルに利用するための技術だが、これを活用してインターネットでAWSのリレーサーバに接続し、Windows PCにアクセスする仕組みとなっている。従来、ローカルであればiOS端末からWindows PCにアクセスできたが、今回はインターネット越しにアクセスできることがポイントとなっている」（Koh氏）
GetHelp360の仕組み
また、「従来製品から、データの差分だけを送付することで、リアルタイムで高速に動き、操作を行うと止まってしまうといったストレスがない」（Koh氏）と操作性の良さを製品の特徴としてアピールしている。
Microsoft Officeなどメーカー自身がWindows PCとiOS用アプリの両方を発売するケースも増えているが、「Microsoft Officeに関しては、エンドユーザーには見せたくないデータが見えてしまう、マクロが動かないといった問題があり、当社製品を利用したいというユーザーが存在する。また、Lotus Notesを現在でも使い続けているユーザー、企業用独自アプリを使っている場合にも効果を発揮する」（スプラッシュトップ 代表取締役 水野良昭氏）点がメリットとなるという。
こうした特徴を生かして、iPadやiPhoneをビジネスで利用する企業の営業部門など外出先でのサポート用途、オンライントレーニングでの利用、学校などでの利用を想定している。
従来製品の企業での導入事例としては、従来は仮想デスクトップを利用していた損保が、iOS端末がバージョンの違いによってうまく動かないといったトラブルがあり、これの置き換えとして導入されたケースなどがある。決済システム、日報など従来は社内でしか操作が認められていなかったアプリケーションについても、データがiOS端末に残らないことから操作を認めるケースも出てきているという。
教育機関での導入事例としては、文京区立茗谷中学校では教員が手にiPadを持って、生徒の間を自由に動いて指導する。従来のデスクトップPCから生徒を指導している場合、教員がデスクトップから動くことができず、指導スタイルが固定してしまう悩みを改善する点が好評だという。
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リモートデスクトップ技術の今後の活用として、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）分野での利用を想定した技術開発も同社内で行われている。
「現段階で発表できるような段階にはないが、当社はデバイスからデバイスへの画面転送技術に強みを持っている。IoTではスクリーンサイズが異なる画面を転送することが必要になるため、当社の技術を生かすことができるのではないかと考えている。当社は120人いるワールドワイドスタッフのうち100人が技術者という技術志向の会社なので、社内では新分野の技術開発を進めている」（Koh氏）
