沖縄県名護市で、Cyber Connection、Cyber Security、Cyber Crimeという3つのCをテーマとした国際会議「Cyber3 Conference Okinawa 2015 -Crafting Security in a Less Secure World -」が開催された。世界35か国から、政府関係者、経営者、研究者など350人が集まり、3つのCに関して議論した。
C3 Conference Okinawa 2015の会場となった沖縄県名護市 万国津梁館
7日のオープニングでは、内閣総理大臣の安倍晋三氏からのスペシャルビデオメッセージを上映した。安倍総理は、「2020年の東京オリンピック成功には、サイバーセキュリティが欠かせない。また、IT利活用を進める成長戦略においては、サイバーセキュリティは欠かせない基盤となる」と日本経済、国内で開催される最大の行事である東京オリンピックにといって、サイバーセキュリティが鍵を握っているとアピールした。
安倍晋三総理大臣からのビデオメッセージ
3つのCそれぞれに応じたテーマでセッションが開催されたが、オープニング討論では、「情報共有」をテーマに議論が行われた。
情報共有は3つのC共に重要な要素とされているが、各国によって法整備を含めた環境の違いがあることや、「発展途上国では実現が難しいことも多い」といった声、企業にとって情報共有は難しい側面があることをどう乗り越えていくのか、といった率直な意見が参加者から出された。
その後に開催されたテーマごとのセッションでも、世界各国の参加者から、さまざまな意見が上がった。
Cyber3 Conferenceは、35か国から政府関係者、経営者、研究者など国、立場の違う人々が一堂に集まって意見を交わすことで、サイバー上で起こっている問題の解決に協力体制を作ることを狙いとしている。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）島尻 安伊子 氏
また、日本政府として本気でサイバー問題に取り組み、2020年の東京オリンピック開催時にはこの分野のけん引役となることを目指していることを訴えることも開催の狙いの1つとなっている。
オープニングに登場した内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）島尻安伊子氏は次のようにアピールした。
「経済社会の活力向上及び持続的発展につながるサイバー空間の恩恵は、『自由かつ公正なサイバー空間』の上に成り立つもの。他方でサイバー空間での悪意ある活動によってもたらされる被害の規模や社会的影響が年々拡大している。サイバー攻撃により重要なインフラなど社会システムが機能不全に陥るような事態が生じれば、国民生活、国際社会が危機にさらされることになる。我が国ではサイバーセキュリティ戦略の策定をはじめとするサイバーセキュリティの強化に全力を挙げて取り組んでいる。2020年の東京オリンピックに向け、各種社会システムを万全としたものとしていく。本会議において、自由かつ公正なサイバー空間の恩恵に享受することができる社会の実現に向け、実りある議論が展開されることに期待している」
オープニングの後は、3つのCyberごとにセッションを実施した。サイバーコネクションは、IoT、クラウドサービス、センサーネットワーク、ロボット、自動運転技術といったテーマを分析するとともに、インターネットの関わりを未来へとどうつなげていくかがテーマになった。
