今では、ローコードツールを使えば、このようなシナリオを実現する実際に動くソフトウェアソリューションを数分で作ることができる。従来のやり方では、これには数日から数週間かかるだろうし、そもそもそれが 実現するのは、IT部門がそのソリューションをその効果に見合うコストで開発できると判断した場合だけだ。適切なプラットフォームを使えば、事業部門がソリューション開発を主導することができるわけだ。
ここでのポイントは、一般的な組織にはこの種の解決されていない課題が無数にあり、ローコードツールを使えば、普通のビジネスユーザーが市民開発者（シチズンデベロッパー）になることができるということだ。IT部門が、そのアプリが論理的に作られているかどうかをチェックし、きちんと運用され、サポートされ、管理されるように確認するなどの支援を行えばさらによいかもしれない。
このプロセスを分かりやすく説明するため、ローコードプラットフォームを使った市民開発者による開発の流れを図にした。実際の細かい部分には違う点も出てくるだろうが、これは市民開発者によるソフトウェア開発の全体的な手順を示すのに有効なモデルだと筆者は考えている。
最近の市民開発者による開発事例および関連データ
このトレンドが地に足の付いたものかどうか疑問に思っている人は、大量に出回っているケーススタディや業界での事例を参照することをお勧めする。筆者は、最近開催されたIntuit主催の自由に視聴できるウェビナー「Citizen Development with Low Code」（ローコードを利用した市民開発者による開発）で詳細を探った。また、大企業の10社に8社は積極的に市民開発者プログラムを推進し、テクノロジによるイノベーションを促進しようとしているとするIBMの調査によるデータもある。
今年別の記事で書いたように、まだIT部門には、組織の残りの部分をデジタル化する取り組みを主導するという大きなチャンスが残されている。ローコードのようなトレンドと、それによって生まれる市民開発者は、次世代のIT部門がローカルのより分散的なソリューションを組織内で大規模に実現する波を起こすための重要な触媒の1つになるだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
