博報堂とNTTデータは1月18日、事業会社向けの電力小売全面自由化に向けたマーケティングシステムソリューション業務での協業について、2016年1月に正式合意したと発表した。
2016年4月に予定されている電力小売全面自由化により、家庭それぞれが電力会社や電力サービスを選択できるようになるのと同時に、電力利用に関するマーケティングと、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと予想される。
これに対し博報堂では2014年8月、博報堂エネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行ってきた。一方のNTTデータは、電力事業に必要となる需給管理やCISなどの業務、機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスと併せて2015年6月11日よりサービス展開している。
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両社は、これまでも事業者向け業務支援サービスを共同で展開してきた。今回の協業では、電力小売全面自由化に伴う事業会社向けサービス提供にさらに注力し、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案まで全体としてサポートしていく。
具体的には、NTTデータが持つECONO-CREAや、各種ビッグデータ基盤や分析ノウハウと、博報堂が有する膨大なデータとプランニングノウハウを掛け合わせることで、上記のトータルサポートを実現するほか、生活者の嗜好／行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供につなげていく。
小売電気事業者に加え、電力小売全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携して推進していく。
