経済産業省は4月28日、ブロックチェーン技術に関する調査結果を調査報告書として取りまとめた「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を公表した。全文はこちら、概要版はこちらからダウンロードできる。なお、5月末ごろには本報告書の英語版も公開される予定。
ブロックチェーンとは
ビットコインなどの価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術は、その構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ、改ざんが極めて困難であり、実質的にゼロダウンのないシステムを安価に構築できるとされる。IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されており、あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性も持つという。
その中で、日本の企業においては個別に技術検証が始まった段階であり、当該技術において、主導権を海外企業などに握られる恐れがあると経済産業省は懸念している。同調査では、「数あるブロックチェーン技術の詳細とその優位性・課題を比較分析する」「当該技術が活用されるべき有望分野を把握する」「当該技術が社会経済に与えるインパクトを把握する」「今後の当該技術を用いた産業促進に向けた政策の指針を得る」の4点を目的とし、国内外のブロックチェーン関連企業と有識者へのヒアリングなどを通じて検討した。
まず、全ての発端となった、ビットコインに利用されているブロックチェーンに関して、技術的な要素分解を行ったのが下図。
ビットコインにおけるブロックチェーンの技術的要素分解
現在、このビットコインのブロックチェーン技術が持つ課題を解決し発展させる、さまざまなブロックチェーン技術が世界中で提案されている。本報告書では、そのトレンドを大きく3つの軸で整理して示した。
ブロックチェーンの分類
こうしたブロックチェーン技術は、実際のサービスや実証実験として展開も始まっている。本報告書では、ブロックチェーンの特徴的なユースケースを5つに類型化して例示している。
5つのユースケースと社会へのインパクト
ブロックチェーン技術は今後、市場だけでなく産業構造にまで影響を与える可能性があるとして、中長期的な課題と政策に求められている対応を列挙した。
主な対応例は以下の通り。
- ブロックチェーンを活用した新ビジネスの検証のための民間実証の促進と、成果及び課題を集積し、広く公開していくことで市場の発展を促すこと
- 暗号分野など既存の技術的蓄積を生かしつつ、これまで不十分だったブロックチェーンの数理的、情報理論面からの検証を後押しすること
- 行政分野におけるブロックチェーン技術の導入を進めることで、行政の効率化、高度化を推進しつつ、率先垂範すること
- ブロックチェーンの社会実装を円滑に行うため、必要に応じて規制などを見直すこと
