IoTやブロックチェーンなど--「Tech Trends」から見える技術と事業の近未来

阿久津良和 2016年04月12日 07時30分

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 デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は4月11日、「Tech Trends 2016」(日本語版)発表にあわせて会見を開催した。同書は最新のテクノロジから今後1~2年の間にビジネスへ大きく影響を与える8つのトレンドに焦点を当てた解説冊子である。

 グローバルでは2010年版から数えて7冊目、日本語版としては2冊目。DTCのウェブサイトからダウンロードできる。

 社会のデジタル化やテクノロジの進歩に伴い、IoTといったキーワードがビジネスシーンで多数登場し、海外ではすでに実用例も多く耳にするが、日本国内ではそこまでの先進的な事例は少ない。だが、執行役員でパートナーテクノロジリーダーの安井望氏は「日本企業が取り組もうとしている熱気は、コンサルティングを通じて感じている」と説明する。

 同書はワールドワイドにおけるビジネスの現場で起きている最新事例や成功事例をキーワードごとに解説し、セキュリティリスクの観点や日本のコンサルタントの見解などを交えて構成している。2016年におけるビジネストレンドとして取り上げたのは次の8つ。

  • IT導入スピードの最適化とは
  • 実用段階に来た拡張現実とバーチャルリアリティ
  • Internet of Thingsが価値を生むまで
  • 基幹システム再創造
  • Autonomic platforms(自律型プラットフォーム)
  • ブロックチェーン:特定の権威に依らない「トラスト」の確立
  • アナリティクスの「産業化」
  • 技術の飛躍的進歩がもたらす社会へのインパクト

 グローバル競争を生き残るために、最新のテクノロジを理解することは企業にとって必須事項になると説明する安井氏は、背景に社会のデジタル化と企業の認識変化があると説明する。

デロイトトーマツコンサルティング 執行役員 パートナー テクノロジリーダー 安井望氏
デロイトトーマツコンサルティング 執行役員 パートナー テクノロジリーダー 安井望氏

 デジタルの製品やサービスの全体売り上げに占める割合をまとめたデータによれば、2014年の約25%、2015年の約30%という数値をもとに2020年には47%まで上昇するという分析結果を披露。社会も顧客も企業もデジタル化する現状を踏まえ、「ビジネスをどのように変えるか、テクノロジをビジネスに活用するか、企業が考えなければいけない(安井氏)」

 2015年版で取り上げたデジタル時代における新しいルール「ディメンショナルマーケティング」は一定の役割を終えて次のステップに進んでいる。IoTやブロックチェーンといったキーワードがビジネスの現場で実用段階に進みつつあると、安井氏は同書の方向性を示した。

世界ではアジャイル開発が主流

 「IT導入スピードの最適化とは」では、最高情報責任者(CIO)がビジネスシーンで意識しなければならないポイントとして、「段取り」「アーキテクチャ」「組織と人材」の3つを並べた。2015年版ではCIOの役割を各部門をつなげる役割と位置付けたが、今年はIT活用のスピードと安全性のバランスを取る役割にフォーカスしている。

 開発手法として旧来型のウォーターフォール型と、拙速な開発を実現するアジャイル型が存在するが、世界的にはリスク分散や8割の完成度で早期ローンチを目指すアジャイル開発が主流だ。そのためウォーターフォール型が多い日本の企業がグローバルプロジェクトを動かすと、海外企業との温度差から連携できるなくなるケースが少なくないという。「今すぐにでも対策し、(アジャイル開発基盤の)計画を立てるべき」(安井氏)と説明した。

 ユーザーエクスペリエンス(UX)は顧客向けのテーマとして着目されがちだが、海外では社内業務を効率良くするためのUXという観点に移行しつつある。その他にもマスターデータとの統合という観点からデータインターフェースの統一や運用ツールの変更を必要とするアーキテクチャを避けるべきだと注意をうながした。

 組織と人材については「日本は組織文化のため、プロジェクトに与える影響が大きい」(安井氏)ため、実現するためのハードルは高いと説明する。CIOの席を設ける日本企業は少ないため、「具体的な海外企業の事例を参考にしてほしい」(安井氏)と述べた。「IT導入スピードの最適化とは」ではHPやCisco Systemsなどの事例を紹介している。

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