富士通、「共創サービスの体系化」で新ビジネスプラットフォームを構築へ

阿久津良和 2016年05月14日 07時30分

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 富士通は2015年5月に発表した「FUJITSU Knowledge Integration」を具現化し、共創サービスを体系化する取り組みを5月12日から提供を開始した。さまざまな取り組みを通じてサービスを実装する。5月23日から富士通ソリューションスクウェア内に「FUJITSU Knowledge Integration Base PLY」を開設する。

 デジタルテクノロジの進化で人々の生活スタイルが変わり、これを活用したより快適なサービスへのニーズが高まっている。

富士通 取締役 執行役員専務 グローバルサービスインテグレーション部門長 谷口典彦氏
富士通 取締役 執行役員専務 グローバルサービスインテグレーション部門長 谷口典彦氏
富士通 執行役員 グローバルSI部門 金融システム事業本部長 時田隆仁氏
富士通 執行役員 グローバルSI部門 金融システム事業本部長 時田隆仁氏
富士通 グローバルSI部門 グローバルSI技術本部長 中村記章氏
富士通 グローバルSI部門 グローバルSI技術本部長 中村記章氏

 谷口典彦氏(取締役 執行役員専務 グローバルサービスインテグレーション部門長)はデジタルイノベーションに伴い、「社会・産業」「顧客との関係」「組織運営・働き方」と3つの流れが生まれていると語り、「今」に適したサービスを提供するためには、ユーザー企業や消費者の潜在的欲求にITベンダーの持つICT利活用のノウハウを連携させ、企画、開発する共創が効果的だと自社のポリシーを説明した。

 谷口氏は、基幹系システムや業務システムの“Systems of Record(SoR)”では継続的業務改善サイクルであるPDCAが有効ながらも、イノベーションを創造する“Systems of Engagement(SoE)”では「OODA」ループが重要だという。

 OODAループは米空軍軍人が提唱した監視(Observe)、情勢判断(Orient)、意思決定(Decide)、行動(Act)という意思決定理論だが、富士通では知識機動力経営の実践とSoEの実現にOODAループが欠かせないと説明した。

 だが、SoRとSoEを異なる存在として認識しながらも区別することなく両立し、富士通の蓄積してきた知見やノウハウを実装、そしてユーザー企業との提携で統合するのがKnowledge Integrationの主目的だと説明。「人と人、人とモノ、モノとモノとのつながりが大事。知識を横につなげることで新たな価値を創造する」(谷口氏)と意気込みを語った。

 富士通はKnowledge Integrationを具現化するため、4月1日付けで組織を変更している。

 グローバルデリバリ部門とインテグレーションサービス部門を統合したグローバルサービスインテグレーション(GSI)部門を設立。専任30人規模の社員がプロデューサーとしてフロントに立って、ユーザー企業と技術部門となるデジタルサービス部門とサービスプラットフォーム部門と連携し、新たな取り組みや新技術の活用をワンストップで実践する。

 SoRとSoEの両者に対する富士通のビジネスアプローチについて時田隆仁氏(執行役員 グローバルSI部門 金融システム事業本部長)は「データやロジックが安定すればSoEからSoRに移管する場面も出てくる。両者を連携させるシステムが大事」と説明した。

 具体的には現行の基盤システムのAPIをクラウドから活用し、機能単位でSoRをスリム化するアプローチ、機能単位でSoRをスリム化してクラウドに移行させるなど経営リソースの最適化を提言している。すでに概念実証(Proof of Concept:PoC)や事業実証(Proof of Business:PoB)を多くのケーススタディを重ねてきた。

 共創サービスについて中村記章氏(グローバルSI部門 グローバルSI技術本部長)は「共創はデジタルビジネス時代には欠かせない取り組み」と語り、これまで同社の取り組みを体系化し、共創サービスとして展開する。一方的に価値を提供するのではなく、ユーザー企業とともに新たな価値を生み出すため、あえて“プログラム”という呼称を用いたという。

 共創サービスは「情報収集・問題発見」「アイデア創出」「サービスの実装」の3レイヤに分かれる。

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