「AIとIoTにより超少子高齢社会に対応」--2020年への政府IT戦略

林 雅之 2016年05月24日 07時00分

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 内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)は5月20日、2013年の発表以来、1年ごとに更新してきた「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版(同日閣議決定)と、その重要な構成要素である「官民ITS構想・ロードマップ2016(案)」などを公表した。

 世界最先端IT国家創造宣言の取り組みは、「行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現」や「マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上」など成果が出始めており、その成果を「国から地方へ」、そして「地方から全国へ」と横展開することにより、「1億総活躍社会」など、安全で安心、快適な国民生活の実現を目指す。

 また、政府では2020年までを「集中取組期間」とし、重点項目を中心に政策を展開していくという。

 政府が進めるIT活用のさらなる推進のための重点項目は、以下の3つとなっている。

  • [重点項目1]国・地方のIT化・業務改革(BPR)の推進
  • [重点項目2]安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備
  • [重点項目3]超少子高齢社会における諸課題の解決
出所:世界最先端IT国家創造宣言 改定(案) 2016.5.20
出所:世界最先端IT国家創造宣言 改定(案) 2016.5.20

 特に注目されるのが、重点項目2にある国全体のデータ流通環境の整備への対応だ。重点項目2では、IoT(Internet of Things)や人工知能(Artificial Intelligence:AI)などの技術の進展により、データの流通と活用が日本での持続的な経済成長や超少子高齢社会などの課題を解決する重要な鍵であるとし、データの流通と活用のための環境整備について、技術面と制度面の両面から推進する。

 データ流通基盤の整備では、2020年(平成32年度)をめどにITSやものづくりなどの11分野の官民システム連携の取組みを推進する。データの語彙の統一やAPIの連携、IoT機器などのデータ連携に必要な標準化、国や地方公共団体、民間事業者などが保有するデータの一体的な利活用の促進の取組みを実施する。

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