データ流通の円滑化と利活用の促進では、個人が自らのデータを信頼できる者に託し、経済成長などのために活用。民間企業が設立することを想定した「情報利用信用銀行制度構想（情報銀行）」の仕組みづくりに向けた検討を進めるとしている。
政府では、これらのデータ流通環境の整備に向けた検討を進めていくにあたって、「データ流通環境整備検討会議（案）」を新設する。
AIにおいては、革新的な基盤技術の研究開発を強力に推進するとともに、AIの普及やネットワーク化に伴う社会的・倫理的課題に関し、国際的に参照すべき原則の策定などの継続的な議論を進める。
また、シェアリングエコノミーサービスの発展を支援するため、民間団体などによる自主的なルール整備をはじめ、新ビジネス創出を促進する観点から必要な措置を検討していくとしている。
人材育成では、IoTやビッグデータ、AI、セキュリティや、その基盤となるデータサイエンティストなどを育成する「第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」として実施し、プログラミング教育を推進するための環境整備にも取り組む。
課題解決のためのオープンデータを実現する「オープンデータ 2.0」の取り組みでは、東京五輪／パラリンピック競技大会などの特定の分野のオープンデータ化を促進し、さらなるオープンデータ化が進むオープンデータサイクルを促し、民間企業への協力も求めていくとしている。また、地方公共団体向けに開発したオープンデータパッケージなどを、アジアを中心とした海外に発信する取組みも推進していくという。
課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ 2.0）出所：世界最先端IT国家創造宣言 工程表 改定（案）2016.5.20
政府が推進する「第4次産業革命」の実現に向けては、有益性の高いデータの流通や、技術面や制度面、そして、ビジネスモデルの観点から、民間事業者がビジネスを展開しやすいさまざまなアプローチを検討していく必要があるだろう。
