Microsoftは米国時間6月22日、同社が2015年11月に買収を発表したイスラエルのデータセキュリティ企業Secure Islandsの技術を統合した新サービス「Azure Information Protection」のパブリックプレビュー版を7月にリリースすると発表した。
Secure Islandsの買収額は推定で7750万ドルとされている。Microsoftは買収発表当時、Secure Islandsが保有する、データ分類とラベル付けに関する技術を「Azure Rights Management」（Azure RMS）サービスに統合することで、企業におけるクラウド上やオンプレミス上、モバイル上のデータのコンプライアンスや保護にまつわる要求への準拠を支援すると述べていた。
Microsoftは今回、Azure Information Protectionという新たなサービス名称とともに、パブリックプレビュー版のリリース予定を明らかにした。また、Azure Information Protectionの一般提供は2016年中を予定しているという。
Microsoftによると、このAzure Information Protectionサービスは、同社の「Enterprise Mobility Suite」（EMS）と同様に、同社における「アイデンティティを主軸に据えたセキュリティへの取り組み」の一例だという。
同社によるとこの新サービスは、データが作成、あるいは修正された時点で、ポリシーに基づいて該当データの分類とラベル付け、保護を実行するという。こういった分類情報は、データがどこにあるか（クラウドかオンプレミスか）、あるいはどういったモバイル機器に格納されているかに関係なく、そのデータに付随するものとなる。また同サービスには「Office」製品および「一般的な」アプリケーション向けの権限管理機能も搭載されるという。
Azure Information Protectionの価格やパッケージの詳細については、今のところ明らかにされていない。
Microsoftのブログには以下のように記されている。
「Azure RMSを現在利用している顧客は、特段の変更なく現在のサービスが提供する機能を利用し続けることができる。そして、2016年中に予定されているAzure Information Protectionの一般提供開始時点で新たな機能を利用できるようになる」
なお、Microsoftは2015年に、EMSに「Advanced Threat Analytics」（同社がAoratoの買収で得た技術）を追加搭載した際、EMSにバンドルされていたAzure RMSを「Premium」バージョンにアップデートしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
