ジャストシステムは2016年8月23日、「職業別の仕事と人工知能に関する実態調査」の結果を発表した。
自分の仕事がAIに置きかわるかどうかの問いに対しては、「将来的にすべてが人工知能やAIに置き換わると思う」と答えた人が最も多かった職種は、「販売・接客」で14.6％、2位は「企画・マーケティング（14.3%）」。一方、「将来的に一部のみ人工知能やAIに置き換わると思う」と答えた人が最も多かった職種は、「医師・看護師」の45.8%、続いて「金融関連業務（41.2％）」である。
医療分野においては、AIによるセカンドオピニオンを受けるケースが増えていくという予測もあり、AI活用による雇用の代替や補完が進んでいくことも予想される。
ジャストシステム 職業別の仕事と人工知能に関する実態調査 2016.8.23
AIに仕事の一部を頼みたいかの問いに対しては、「人工知能やAIに仕事の一部を頼みたいと思う」で最も多かった職種は「企画・マーケティング」の35.7%、続いて、「医師・看護師（33.3%）」となっている。
最近では、マーケティングオートメーションやデジタルマーケティングというキーワードに代表されるように、データを活用したマーケティングの自動化や効率化の動きも進んでおり、AIとの雇用の代替や補完によるマーケティング活用が進んでいくと考えられる。
ジャストシステム 職業別の仕事と人工知能に関する実態調査 2016.8
AIにより雇用が置き換わるという単純な動きではなく、AIに一部仕事を頼むといったように、雇用の一部代替や補完が進んでいくことが考えられる。
総務省は2016年7月29日、「情報通信に関する現状報告」（平成28年版情報通信白書）を公表した。
特集テーマは「IoT・ビッグデータ・AI ～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」であり、AIの普及におけるタスク量の変化と雇用への影響も触れられている。
AIの業務効率・生産性の向上効果により機械化の可能性が高い職種のタスク量が減少していく一方で、AIの新規事業創出効果により新しく創出される職種のタスク量が増加していくとしている。
AIの導入や利用拡大に伴う『AIを導入・普及させるために必要な仕事』と『AIを活用した新しい仕事』の２種類の仕事により、タスク量が増加していく流れが進んでいく点を指摘している。
