オラクル、インドのマハーラーシュトラ州とスマートシティで提携

　Oracleは米国時間9月20日、インドのマハーラーシュトラ州と、スマートシティへの取り組みで協力関係を結ぶと発表した。

　Oracleは同州政府がムンバイに中核的研究施設（CoE）を設置するのを支援する。この施設は、政府から市民（G2C）、政府から企業（G2B）へのサービスを提供する新たな機能の設計、開発、検証を行う研究プラットフォームとなる。Oracleとマハーラーシュトラ州政府は、同CoEのITインフラや、スキルセットを備えた人材およびトレーニング、組織運営に共同で出資する。

　同CoEは、取り組むプロジェクトを2016年末までに最終決定する予定だ。現在検討されているプロジェクトには、スマートシティ統合ソリューションセット、運転免許更新手続きや固定資産税支払いなどのサービスの統合アプリ開発、州際スマ―トシティサービスを提供するデジタルプラットフォーム、設備やITのためのインフラサービス、物流ロジスティクスを管理するためのアナリティクスなどのリソースが含まれている。

　Oracleの共同最高経営責任者（CEO）Safra Catz氏は、声明の中で「われわれは、マハーラーシュトラ州政府およびShri Narendra Modiインド首相とともに、インドを世界水準の設計と製造の中心地にするための取り組みに関われることを喜んでいる」と述べている。「OracleによるクラウドCoEは、同州の住民生活改善に重要な役割を果たすだろう」（Catz氏）

　Oracleは2016年だけでも、バンガロールでの大規模拠点の建設や、インド国内への9つのインキュベーションセンターの設置、年間50万人以上の学生にトレーニングを提供する試みなど、インドでいくつもの大規模な投資案件を発表している。

　マハーラーシュトラ州は、300の都市と2万9000の村などに住む1億1300万人の住民すべてをデジタルでつなぐという、野心的で幅広い計画に取り組む。マハーラーシュトラ州知事のDevendra Fadnavis氏は同日、Oracle OpenWorldの場で、同州のすべての村を2018年12月までに光ファイバーで接続すると述べている。

　Fadnavis氏は、「今後全体を結ぶインフラが建設され、わが州の住民全員が、都市部に住んでいるか、中心部から離れた村に住んでいるかに関わらず、デジタル的につながることになる。これで、住民の生活を変えることができる」と語った。

OracleのCEO Safra Catz氏は、Oracle OpenWorld 2016でマハーラーシュトラ州知事と握手を交わした。
提供：Tue Nam、Hartmann Studios/Compass Photographers