Salesforceは欧州連合（EU）に対し、Microsoftが先に計画を発表した262億ドルでのLinkedIn買収に反対するよう要請している。同社が9月29日にZDNetに対して語ったところによると、この合併は反競争的で、Microsoftに不当な優位性を与えるというのが理由だ。
Salesforceの最高法務責任者（CLO）Burke Norton氏は、世界の規制当局にこの買収は反競争的だと主張する計画だという。
Microsoftが計画しているLinkedIn買収は、将来のイノベーションと競争にとって脅威となる。LinkedInは世界200以上の国の4億5000万人のプロフェッショナルのデータを有しており、これをMicrosoftが手に入れることは不正な競争優位性をもたらす。これは重大な独占禁止法とデータプライバシーの問題を提起するものであり、米国、EUで競争とデータプライバシーを担当する両当局はしっかりとした調査を行うべきだとSalesforceは考える。われわれは規制当局らと協業し、この取引が反競争的であることを明らかにする意向だ。
Salesforceがこの買収に反対していると最初に報じたのはNew York Timesだ。EUはすでに競合より情報を収集している。Salesforceは取引を遅らせる、あるいは中止させるべく自社の意見を主張できる。
Bloombergによると、Microsoftは取引の承認を得るのに必要な書類の提出をまだEUで行っていないという。Microsoftは11月までに提出すると述べている。
SalesforceはLinkedInに対し、Microsoftよりも高い金額で買収提案を行ったが、Microsoftは全額現金での買収だったためにMicrosoftが選ばれたといわれている。
Microsoftのプレジデントで最高法務責任者を務めるBrad Smith氏はZDNetに声明文を発表し、「Salesforceは気がついていないかもしれないが、この取引はすでに米国、カナダ、ブラジルで承認されている」と述べた。一方で、「SalesforceはCRM市場での独占的な立場を利用して価格をつり上げており、われわれはここで価格競争をもたらすべく継続して作業することにコミットしている」とも記している。
Salesforceの最高経営責任者（CEO）、Marc Benioff氏は9月29日付のツイートで、この取引について不満を綴っている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
