藤本恭史「もっと気楽にFinTech」

海外では生活インフラ化しつつある「P2P送金」--その可能性とは

藤本恭史 2017年01月06日 07時00分

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 あけましておめでとうございます。PayPalの藤本恭史です。前回までインバウンドや越境ECなど少しビジネス向けの話が続きましたので、今回は個人利用のためのFinTechに話を戻して、「P2P Payment」を取り上げたいと思います。

 「P2P」という言葉はPeer-to-Peerという意味で1対1の関係でのネットワーク上の取引を示すIT用語として広く知られていますが、FinTechの世界でもP2P PaymentやP2P Lendingという言葉があり、ここでのP2PはPeer-to-PeerもしくはPerson-to-Personという意味で表されます。P2P Paymentとは、個人間取引、または個人間送金決済のことです。

 日本で個人間送金のサービスといえば、メッセージアプリのLINEが提供する「LINE Pay」や、ヤフーの「Yahoo!ウォレット」などがよく知られています。特にLINE Payは、送金、送金依頼、割り勘をはじめ、スタンプの支払いやお店での支払いなどがLINEアプリからできるようになっています。国内の月間アクティブユーザーが6400万人を誇るLINEのサービスですし、若いスマートフォン世代のユーザーに使われていることを考えると、LINE Payによる割り勘などは非常に便利なサービスとして普及しそうです。しかし、個人的感想を言えば、一般的にはまだまだ個人間送金や割り勘が日常的に利用されているように思えません。それはなぜでしょう?

日本の金融法体系はグローバルとは異なる?


 日本のユーザーが、日本で送金や割り勘機能を利用しようとした場合、「本人確認」という処理が必要になります。この本人確認は、一般的に提携銀行口座を登録したり、本人確認のための身分証をアップロードしたり提示することで完了します。処理プロセス自体は非常に簡単ですが、送金や割り勘をしようと思った時に、その前に済ましておかなくてはならない手順が存在する、というのはユーザーにとっては煩わしいものです。

 この本人確認プロセスは、日本国内で送金サービスを利用したい際には必ず求められる処理であり、犯罪収益移転防止法(犯収法)によって定められた義務となっています。そして、PayPalなど資金決済法の元に資金移動業者として国内で為替取引を認可されている特定業者は、すべて犯収法の対象になっています。

 FinTech企業は当然デジタルをベースに、現金では実現できないスピードと利便性で持ってさまざまな金融サービスを提供できることが強みです。しかしここに本人確認作業が入ることで、FinTechの魅力であるスピードや利便性といった顧客体験が中断され、本来のサービス利用目的意向を減退させてしまう可能性は否めません。PayPalは日本ではまだP2P Paymentを提供できていないのですが、同業他社にとってもこの点はP2P Paymentの利用推進のためのチャレンジになっている点だと思います。

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