IBMとVisaは、モノが人間の代わりに決済を行える世界を目指しているようだ。
VisaとIBMは、Visaが持つトークン技術と「Watson IoT Platform」を結びつけるパートナーシップを締結した。両社はまだ顧客に提供できる技術を持っていないが、新たなビジネスモデルが生まれつつあると考えている。
今回の発表は、ミュンヘンに設置されたIBMのIoT拠点のお披露目として開催された「Genius of Things Summit」で行われたものだ。
IBM Watson IoT事業部バイスプレジデントのBret Greenstein氏は、許可を与えらたIoTデバイスが、人間の代わりに決済を行う仕組みを説明した。VisaとIBMの構想では、さまざまなエンドポイントに物品を購入する許可が与えられる可能性がある。
例としては、自動的に補給され、1カップごとに課金されるコーヒーメーカーが考えられる。プリンターやコピー機なども市場になり得るだろう。自動車や家電、材料が提供されるレシピや、医療にも可能性がある。同様のモデルは、消耗品を必要とする多くのビジネスに適用できると考えられる。
技術的には、IBMのクラウドインフラで管理されているデバイスとVisaのトークン共有アーキテクチャを組み合わせて利用することになる。Visaのトークンサービスは、決済に使用されるカードの情報に一意なデジタルIDを割り振る。IBMのIoTクラウドはこれらのトークンを管理し、デバイスと結びつける。
IBMにとって、Visaとのパートナーシップは、ブロックチェーン技術を含む同社のコマースに関連する幅広い構想の一部だ。IBMのWatson IoT部門は、今後5年間でVisaに対して200億個のデバイスに対するアクセスを提供することを目指している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
