日本企業は運用費を減らして浮いた金をイノベーションに使うべき
2014年3月には日本にオフィスを設立し、日本市場に進出した。この1月には、国内ユーザー数100社を突破した。日本進出当時に立てた3カ年計画よりも多くのユーザーを獲得できたという。代表的な国内ユーザーに、パイオニア、熊谷組、シーエーシー（CAC）、西松建設、中国木材、日本シイエムケイなどがある。
「日本はまだ3年目なのでグローバル1800社中の100社しか占めていないが、今後は米国に次ぐ2位の規模になると考えている」（Ravin氏）
日本オフィスに在籍する社員は30人で、うち20人がエンジニアだ。グローバルでは500人以上のエンジニアを抱えており、エンジニアがネットワークを構成して協力し合ってユーザーに保守サービスを提供している。国内では直販以外に、CACとベルデータが米Rimini Streetの保守サービスを提供する。
「日本市場は特殊なので、米Rimini Streetの保守サービスがフィットする」とRavin氏は強調する。日本は過去10年間成長しておらず、イノベーションが必要という。しかし、運用保守などのITサービスに多額の費用を払っているため、新しいことを始めるための予算が確保できない。「保守サービスを切り替えることによって浮いたお金をイノベーションにまわせる」（Ravin氏）
