NECは3月9日、国連世界食糧計画（国連WFP）と共同で、地球規模感染症の発生時の支援活動に貢献する「物流情報管理プラットフォーム」を開発すると発表した。
このプラットフォームは、有事の際の医療救援物資の輸送状況を可視化するもの。物資や物流に関する情報を一元管理し、サプライチェーンにおける課題を分析する。西アフリカのエボラ出血熱への対応では、物資を供給する物流網や倉庫のキャパシティ不足、物資の需要と供給に関する情報の不足、国境の閉鎖に伴う感染地域へのアクセス制限、不十分な官民連携に起因する支援の重複や非効率性などが課題となっていた。
NECと国連WFPは、地球規模感染症対策サプライチェーンネットワーク（PSCネットワーク）のメンバー。同ネットワークは、供給網整備、物流能力向上、情報プラットフォーム構築を通じて、医療救援物資が需要に応じて的確に供給されることを目指す産官学連携イニシアチブ。
WHO、国連児童基金（UNICEF）、国連食糧農業機関（FAO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、世界銀行、世界経済フォーラム、アメリカ国際開発庁、ミネソタ大学、GS1、アメリカ疾病予防管理センター、ヘンリー・シャイン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、UPS財団、ベクトン・ディッキンソン・アンド・カンパニーなどがメンバーとなっている。日本政府も同ネットワークに100万ドルを資金提供する。
