日立や東大、産総研の位置情報データアクセス仕様が国際標準として採択

NO BUDGET 2017年03月26日 07時00分

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 日立製作所、東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は3月13日、データアクセス仕様「Moving Features Access」が、地理空間情報の国際標準化団体Open Geospatial Consortium(OGC)の国際標準として採択されたと発表した。

 Moving Features Accessは、3者が共同で提案した位置情報へのデータアクセス仕様。人や車などの移動体(Moving Features)に関するビッグデータを、業界横断で迅速かつ高度に処理・分析することができる。従来、特定の時間を指定した移動体の位置情報へアクセスする仕様は ISOにより標準化されていたが、通信事業者や自動車会社などが保有する人や車の位置情報を横断的に分析しようとしても、 データアクセス仕様に違いがあるため、迅速な情報活用が困難だった。


 Moving Features Accessによって、時間に加えて場所を指定してデータへアクセスする仕様が標準化される。このことで、人と車の密度や滞留を求めるために必要な、特定の時間帯に特定の場所を通過した移動体のデータや、特定の時間帯に特定の移動体に接近した移動体のデータなどへのアクセスが迅速になる。

 例えば、災害時などに人や車の密度や滞留に関する情報をよりタイムリーかつ広範囲の業界から収集することが可能になり、被害の経過に応じた避難誘導や物資輸送の計画立案のさらなる迅速化、精密化が期待される。また、都市部における渋滞緩和策への活用などにも利用できる。

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