「2017年は日本でもブロックチェーンの実用例を見る年に」--テックビューロ

山田竜司 (編集部) 飯田樹 2017年04月27日 07時00分

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 テックビューロは「2018年までに金融機関のインフラコストを10分の1未満に削減することを目標に」をミッションに2015年10月にプライベートブロックチェーン構築用プラットフォーム「mijin」を発表。以来、さまざまなブロックチェーンに関連したサービス提供や実証実験を実施している。代表取締役社長の朝山貴生氏に話を聞いた。

 --テックビューロはどのような事業に取り組んでいる会社か。

 われわれのビジネスは大きく分けて2つあります。1つがビットコインなど仮想通貨の取引所「zaif」の運営と、それに関わる決済などのサービス開発と提供。もう1つが、企業用のブロックチェーン製品「mijin」の開発と販売です。後者は、プライベートブロックチェーンと呼ばれる、企業ネットワーク内で使うブロックチェーンを立ち上げるためのソフトウェアに当たります。


テックビューロ 代表取締役社長 朝山貴生氏

 今、注力しているのはビットコインの普及です。ビットコインは今後、取り引きもビジネス需要も上がっていくと考えているため、その為替エンジンになることを狙っています。また、企業用のブロックチェーン製品である「mijin」については、性能を誤解されている方もいるので、啓蒙と実例づくりに力を入れています。

 --どういった点で誤解されているのか。

 誤解には「まだ早い」「速度が遅い」「分散データベースの方が良いのではないか」の3つがあります。まず、速度については、ビットコインの知識を鵜呑みにしている方が多いようで、秒間処理数が7件ぐらいだと思われているようです。しかし、2016年12月に発表したさくらインターネットとアララとのブロックチェーンの実証実験では、平均秒間3085.77件、最大4142件の処理ができることが証明されているため、速度が遅いということはありません。そのため、「まだ早い」という誤解に対しても、処理能力は十分に耐えうると言えます。

 また、「分散型データベースの方が速度が早くて良いのではないか」という方もいらっしゃいますが、そもそもブロックチェーンをデータベース製品の枠で比較することが間違いです。当然、パフォーマンスは分散型データベースには勝てませんが、ブロックチェーンの強みは、整合性を保ったままで地理分散ができるということです。将来的にブロックチェーンがデータベースに含有されて製品化されることはあると思いますが、われわれはブロックチェーンはデータベースの一つ上のレイヤにある商品だと思っています。その証拠に、われわれの商品ではAPIとブロックチェーンを分離し、API向けには分散型データベースを使っています。競合でもなく、共存しているのです。

 その他の違いとしては、ブロックチェーンの場合にはコンピュータ1台あたりの処理能力が高いという特徴もあります。また分散台帳としてmijinは勘定機能をプロトコルレベルで実装しています。一度書き込まれた取引データは管理者でも書き換えができず、インターネット上にむき出しで動かしてもデータが暗号化されているためセキュリティ上、問題ありません。

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