大日本印刷（DNP）は、マイナンバーカードを利用して、自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。
同システムでは、申請者のマイナンバーカードをカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力することで、カードのICチップに記録されている基本4情報（氏名・住所・性別・生年月日）が各申請書フォームに一括で入力される。
自動入力された申請書は、PDFデータとして提供される。基本情報が複数の申請書に一括で反映されることで、記入漏れや入力ミスの防止につながり、申請者の書類作成負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。なお、同システム上で作成した申請者情報はXMLデータとしてアウトプットすることもでき、各自治体の基幹システムとの連携も可能。
DNPは1月13日～3月10日に、千葉県船橋市役所でマイナンバーカードを保有する転入者の申請業務を対象に、同システムの実証実験を行った。船橋市では年平均で１カ月あたり約2800件の転入申請がある。
船橋市役所での窓口の様子
その結果、従来の申請・受理フローと比べて、申請者の来庁から申請完了までの時間が平均で約15分短縮された。記入が困難な高齢者や、子ども連れの申請者から高い評価を受け、職員の業務効率アップなどの効果が確認できたという。
