政府は、開催する未来投資会議（2月16日開催）で、安倍晋三首相は、「2020年までに、運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消する」と発表。無人自動走行による移動サービスなどの実現に向けた、政府の方針を表明した。
2017年度から公道での実証実験を実施し、公道（新東名高速道路）で運転手が乗車する先頭トラックを無人の後続トラックが自動的に追走できるようにする。また、全国10カ所で、無人のバス・タクシーなどを遠隔制御で運行する予定だ。
＜無人自動走行による移動サービス等（※）の実現に向けた主なスケジュールと課題対応＞ 出所：未来投資会議（第5回） 2017.2.16
未来投資会議では、完全自動運転の実現に向けた制度整備の方針（大綱）の策定に向けた方針も示した。2025年の自動運転社会の到来を見据え、2020年までに完全自動運転を含む高度な自動運転（レベル3以上）の市場化・サービス化の実現を目標として設定し、必要な制度整備に向け逆算して取り組む。
具体的なアクションとして、2017年度中をめどに、完全自動運転などの実現のための政府全体の制度整備の方針（大綱）を策定する。
出所：未来投資会議（第5回） 2017.2.16
自動走行のレベル別の具体的な取り組みは、経済産業省と国土交通省を中心に、検討が進められている。
経済産業省と国土交通省は3月14日、「自動走行ビジネス検討会」にて、成長が見込める自動走行の分野で必要な取り組みを産学官で検討することを目的とし、『自動走行の実現に向けた取組方針』のとりまとめを公表している。
