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KDDIとつくる“日本発グローバル基盤”--「ソラコムらしさがなくなることはない」

山田竜司 (編集部)

2017-08-10 17:05

 「ソラコムがKDDIの傘下にはいることによってその良さがなくなることはない」ーー。KDDIとソラコムは8月8日、8月2日に発表された「KDDIのソラコム子会社化」に関する説明会を開催した。

 KDDIは、ソラコム株式の過半数を取得。KDDIのIoTビジネス基盤とソラコムの通信基盤を連携させ、グローバルに通じるIoT基盤を構築する。加えて、これまで培ったIoT/M2Mの知見や顧客基盤を活用し、新たなIoTビジネスの創出を目指す。

 冒頭の発言は、KDDI 理事 バリュー事業企画本部長 新居眞吾氏のものである。新居氏はソラコムを「IoT分野のベンチャーの雄であり、日本国内だけではなく、グローバルで注目される存在」と紹介した。

 さらに、両社の生み出すシナジーとして「ソラコムの海外展開加速」や、両社の技術力を融合させた「次世代ネットワーク開発」を挙げた。また、スモールスタートやセルフサービスの領域はソラコム、1社ごとへの手厚いサービスはKDDIというように、両社の得意とする領域が異なると説明。シナジーの大きさを強調した。

 新居氏は、これまでKDDIがこれまでKDDI∞ラボなどを通して、ベンチャー育成に励んできたと話す。さらに、新たなIoTビジネスを創出するために、この1月にクラウドインテグレーターのアイレットを子会社化したほか、顧客データを分析を手掛けるアクセンチュアとの合弁会社「ARISE analytics」を設立した実績を紹介した。

 今回のソラコム子会社化で、「IoTサービスやビジネス創出へのケイパビリテイが増した」と表現した。

 続いて登壇したソリューション事業本部 副本部長 藤井彰人氏は「KDDIは15年前からM2Mサービスを提供してきたが、特に新たなIoTビジネスの創出に向けてデータの可視化や、価値化、ユースケースの蓄積に励んでいる」と説明。

 2017年度は、LTE-MやNB-IoTといった、基地局を設置するセルラー系の低消費電力広域(Low Power Wide Area:LPWA)技術の商用化に取り組んでいる。「KDDIは、全方位IoT」(藤井氏)としてその注力ぶりをアピールした。

 今回の決断に至った理由は何か。ソラコムの代表取締役社長である玉川憲氏は、ソラコムがKDDIに評価された点として、「サービス開始から2年弱で顧客数を7000にまで伸ばした実績」「2年間で10サービスを立ち上げたクラウド上のソフトウェア開発力」「350以上のパートナープログラムなど、IoTエコシステム構築力」「欧米での販売などを実現した海外展開力」を挙げた。

 そして、ソラコムがKDDIグループに参画する意義を、「セルラーLPWAや5Gのサービスを早いタイミングで開始できる可能性」 「KDDIの通信ネットワーク基盤と、ソラコムのクラウドネイティブ技術の融合」 「グローバルでのKDDI海外展開の連携」「より安定した事業基盤」と説明した。

 ソラコムは、導入が広がりつつあるLoRaやSIGFOXなどの非セルラー系のLPWAには展開していたが、セルラー系LPWAには展開していなかった。

 また、玉川氏は「ソラコムは移動体通信事業者として、キャリアに承諾を得ないとセルラーサービスが拡大できなかった。KDDIとの連携により不安が解消された」と話し、KDDIの子会社になることで大きな後ろ盾ができる点を強調した。

 さらに玉川氏は、「シリコンバレーの”EXIT”は8~9割が大手企業の買収でによるもので、ベンチャー企業としてエンタープライズの子会社になることは特別なことではない」と説明。一方、今回のKDDIの子会社になることを「EXITではなく、エントランスだと思っている。日本発のグローバルプラットフォームを作る」と主張。ビジョン実現のために全力を尽くすと話した。


KDDI 理事 バリュー事業企画本部長 新居眞吾氏(左) ソラコムの代表取締役社長 玉川憲氏(中央) ソリューション事業本部 副本部長 藤井彰人氏(右)

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