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徳島県からIoTサービス事業を創出--日本IBMや地元企業が共同施策

NO BUDGET

2017-09-22 06:00

 日本IBMは9月20日、スタンシステム(徳島市)など5社と共同でLPWAを活用した徳島県発のIoTサービス事業創出への取り組みを開始すると発表した。

 この取り組みは2018年3月までの予定で、徳島県での「LPガス自動検針および地域密着型IoTサービス」の普及に向けた実証実験を行うもの。スタンシステムが中心となり、愛知時計電機、STNet、大井電気、日本IBMおよび菱電商事が協力をする。

 LPWAの1つである「LoRaWAN」ネットワークを構築し、LPガス事業における自動検針、配送計画最適化および需要家サービスの仕組みを徳島県内で実証していく。その成果をもとに、今後地域のLPガス事業者の課題を解決するLPガス向けソリューションとして、他地域も視野に事業展開を進めていく。


実証実験の概要

 各社の役割としては、スタンシステムとスタン、ニューメディア徳島が実証実験のコーディネーションを行う。LoRaWANゲートウェイの設置、LoRaWAN用ネットワークサーバーシステムの構築・運用、LoRaWAN対応の端末・ガスメーターの需要家宅への設置などを担当し、自動検針・配送最適化・需要家サービスシステムを開発し、実証する。

 愛知時計電機は、ガスメーターメーカーとしてLoRaWANにメーターを接続する際の最適技術の開発および自動検針データの活用による、シリンダー配送の合理化などでLPガス事業の業務改革を支援する。STNetは、LoRaWANゲートウェイの上位ネットワークを構築し、LoRaWANに加えて、ソニーが開発したLPWAを使った実証実験を支援するほか、実証実験における技術支援を行う。大井電気は通信機メーカーとして、LoRaWAN対応各種通信端末の開発と導入実績を生かし、LPガス事業に適した通信端末を提供する。

 日本IBMは、IBM Cloud上でLoRaWANのネットワークサーバーシステムを運用するとともに、これまでのサプライチェーン分野での経験やソリューションを活かし、LPガス事業の効率化に向けて取り組む。菱電商事は、LoRaWANゲートウェイを設定・保守管理し、エンドtoエンドでの検証を行い、IoT活用によるLPガス事業の付加価値創出に取り組む。

 また、構築したLoRaWANネットワークは、LPガス用途で活用するだけでなく、地域の課題を解決するIoTの導入や、地域コミュニティーを生かした新サービスへ活用できるものにしていく。実証実験を通じて、地域の産学官と連携し、さまざまなテーマに取り組むことで、徳島県全体での地域密着型IoTネットワークサービスの事業化を進めていく。

 さらに、実証実験と並行して、地方でのIoT導入促進に向けたコミュニティの形成にも取り組んでいく。既に徳島IoT活用研究会を立ち上げている公益財団法人徳島経済研究所と協力し、2017年度内に「LPWAを活用したIoTサービス開発のワークショップ」などを開催し、多くの企業・団体の参加を呼びかける。

 ソニーセミコンダクタソリューションズと楽天コミュニケーションズも、徳島での地域密着型IoTネットワークサービスの事業化に協力していく。

 ソニーセミコンダクタソリューションズは、ソニーの開発したLPWA技術を用いて、LPガス事業をはじめとするさまざまな分野における本技術の有効性を検証するために、実フィールドにおける伝送実験や業務車両等の移動物体の監視への適用に関する実証実験などを行う。楽天コミュニケーションズは、LPWA技術を活用した農業分野と観光分野へのIoT実装を検討する。また、実装経験を生かして他分野への展開についても検討を行い、同社が保有しているネットワーク/クラウドアセットとのさらなる連携に向けて取り組む。

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