Hewlett Packard Enterprise（HPE）は、モノのインターネット（IoT）に対応できるハイブリッドデータセンターやインテリジェントなエッジツールに力を入れるとともに、「HPE Next」と呼ばれる再編プログラムを進めようとしている。
米国時間10月18日に開催されたアナリスト向けミーティングで、HPEの最高経営責任者（CEO）Meg Whitman氏は、同社の現状を説明し、より機動的な対応ができる体制を作る計画について語った。
HPEの戦略は、ハイブリッドITの単純化、Aruba部門の製品を生かした企業やその分散拠点のネットワークのインテリジェント化、および「Edgeline」などのエッジコンピューティング製品を中心にしている。またサービスの提供も柱の1つになっている。
さらに最近では、IoTデータの所有権の問題が重視されるようになっており、このこともインテリジェントエッジ製品の売れ行きに拍車を掛ける可能性がある。HPEは今後、インテリジェントエッジ製品や、職場、小売店、製造現場、スマートシティなどでのデジタル体験をターゲットにしていくという。同社はミーティングで、Home DepotやUnited Airlinesなどの大規模な顧客企業のケーススタディをいくつも示した。
Whitman氏は、次のように付け加えている。
製造業をはじめとするさまざまな産業が古い産業インフラを移行しつつある。これには例えば製造現場や輸送システム、エネルギーインフラ、都市そのものまで含まれるが、これらがデジタルの世界に移行するに従って、エッジにおけるデータ量の爆発的な増加が起きつつある。わが社は、このエッジに向かう動きが、今後クラウドをディスラプトさせると考えている。
さらにHPEのプレジデントAntonio Neri氏は、同社の合理化に向けた最新の取り組みであるHPE Nextについて説明した。
同社はHPE Nextの取り組みで、今後3年間で15億ドルの経費を削減し、そのうち7億ドルをマーケティング、研究開発、事業運営に再投資する計画だという。また、「労働力を最適化」し、システムを簡略化するほか、拠点などの整理も進める。
Neri氏のプレゼンテーションを聞けば、HPEが無駄をそぎ落とそうとしていることは明らかだ。同社の事業運営や経営体制の合理化案の概要が資料で示されている。
同社は、2017年会計年度の売上高は5％増加し、非GAAPベースの1株当たり利益は1.00ドルになると予想している。また2018会計年度については、非GAAPベースの営業利益率は約9.5％、非GAAPベースの1株当たり利益は1.15〜1.25ドルになると予想している。
2018会計年度には、「ある程度の収益増」が得られるとしている。長期的な売上の有機的な成長率は、横ばいから1％増になると予想されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
