ITRは11月30日、国内のウェブ改ざん検知／変更管理市場規模推移および予測を発表した。2016年度の売上高は前年度比17.1％増の14.4億円となった。2021年度まで年平均13.1％で伸長すると予想する。
ファイアウォール／UTM、WAF、DDoS対策、ネットワーク／プラットフォーム脆弱性管理など全10分野を対象に、国内45ベンダーへの調査に基づき、2015〜2016年度の売上実績および2021年度までの売上予測を行った。
近年、「Apache HTTP Server」をはじめとするウェブサーバの脆弱性を突いたウェブ改ざん事件が増加傾向にあり、それに伴う被害も深刻化しつつある。企業においては、標的型攻撃対策の一つとして、ITシステムへの変更管理および可視化を行い、改ざんされたシステムやウェブサイトを早期復旧するとともに、被害状況の正確な把握、改ざんの原因究明を目的とした、ウェブ改ざん検知／変更管理製品へのニーズが高まっている。
同社シニア・アナリストの大杉豊氏は、以下のようにコメントしている。
「昨今の高度なサイバー攻撃に対しては、アタックサーフェス（攻撃されるポイント）をできる限り削減する脆弱性管理などの対策と、攻撃されることを前提としたダメージコントロールとレジリエンス力（回復力）対策が求められている。2020年の東京五輪に向けた企業価値向上および企業防衛の一環として、国内企業のコーポレートサイトや金融などの商用ウェブサイトにおいて、あらゆる地域からの多様な攻撃に対処するためにウェブ改ざん検知／変更管理製品の需要がより一層増すと予測している」
ウェブ改ざん検知／変更管理市場規模推移および予測（出典：ITR）
