Oracleは米国時間12月14日、2018会計年度第2四半期（11月30日締め）の決算を発表した。
売上高は前年同期比6％増となる96億ドル、純利益は22億ドルで1株あたり利益は52セントだった。非GAAPに基づく1株あたり利益は70セントとなった。
アナリストらは、売上高を95億7000万ドル、1株あたり利益を68セントと予想していた。決算報告前にアナリストらが動向を注意深く見守っていたのはクラウド受注だ。NetSuiteの買収から11月7日で1年が経過したこともあり、SaaSの成長はこれまでより難しくなるとの見方もある。
JMP SecuritiesのアナリストPatrick Walravens氏によると、投資家らはクラウド受注が40％以上の成長を見せ、売上高の成長は40％前半になると予想していたという。アナリストらはこのほか、OracleがIaaSでAmazon Web Services（AWS）、Google、Microsoftを相手にどのように戦っているのかを示すデータにも関心を示していた。
クラウド事業の総売上高は15億ドルで前年同期比44％増となった。このうち11億ドルはSaaSで、PaaSとIaaSの売上高は前年同期比21％増の3億9600万ドルだった。
クラウドとオンプレミスソフトウェアの合計の売上高は78億ドルとなっている。
Oracleは、クラウド事業が「勢いを増している」と述べており、最高経営責任者（CEO）のSafra Catz氏は好調なクラウド事業に期待を示した。共同CEOのMark Hurd氏も、第2四半期に「Fusion ERP」と「Fusion HCM」のSaaSスイートの売上高が65％増加したと報告している。アナリスト向けのカンファレンスコールでHurd氏は、データベース市場のシェアについても言及している。Oracleはデータベース市場でのシェアを持っていると述べ、競合についてやや辛口なコメントをした。
Oracleとアナリストらは、「Oracle OpenWorld」で発表された自律型データベースによって同社が勢いづくと見ている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
