日商エレとHPE、「Pointnext」の国内展開で協業--企業のデジタル変革を支援

藤本和彦 (編集部)

2018-01-25 17:20

 日商エレクトロニクスと日本ヒューレット・パッカード(HPE)は1月25日、コンサルティングとサポートを統合した技術サービス「HPE Pointnext」の国内展開で協業したと発表した。デジタル技術を活用したビジネス変革を支援するサービスを提供していく。初年度50社へのサービス提供を目指す。

 具体的には、(1)プラットフォーム自動化に向けたコンサルティングサービス、(2)各種アセスメントサービス、(3)ハイブリッドクラウド基盤の設計・構築サービス、(4)IoTビジネス基盤の設計・構築サービス、(5)プレミアサポートサービス、(6)Pay as you grow(従量課金)サービスを両社共同で展開する。

 両社は、顧客企業におけるシステムの運用プロセスの現状について実際に携わりながら評価し、自動化できるタスクを整理する。プロセス全体の自動化にも対応する。サーバのシステム単位やPCのアプリ単位で稼働状況を把握したり、通信ネットワークの環境や情報セキュリティの対応状況を可視化したりといったことが可能だ。

 日商エレは、HPEとの協業によって、ハイブリッドクラウドとモノのインターネット(IoT)の設計・構築サービスを拡充する。

 ハイブリッドクラウドについては、システム単位でクラウドの適応度合いをチェックシートで数値化し、クラウド化の適性を診断。その結果をもとに、Microsoft AzureやAmazon Web Services(AWS)などとのクラウド連携を見据えたハイブリッド基盤を提案する。

 また、IoTを活用したビジネス基盤については、デバイスやエッジ処理、アプリケーション、インフラ基盤など、HPEの既存技術を組み合わせて設計・構築する。特にIoTビジネス基盤に関しては、ワークショップやデザイン思考などを通じて実証や検証を繰り返しながら、アイデアを具現化していくという。

 各メーカーが提供する保守サービスではカバーしきれないシステム単位での包括的な技術サポートを提供する。マルチベンダー保守についても窓口を一括することで、複雑な運用保守フローを改善する。

 「HPEフレキシブルキャパシティ」をベースに、オンプレミス環境のIT基盤を従量課金型で提供する。物理サーバ/仮想マシン単位、CPUコア使用率単位、Gバイト/Tバイト単位、SANポート単位など、使用した分だけ支払う料金体系で、HPE製品だけではないマルチプロダクト環境においてもサービスを提供可能としている。


左から日商エレクトロニクス 執行役員 ITプラットフォーム事業本部長 坂井俊朗氏、日本ヒューレット・パッカード Pointnext事業統括 執行役員 小川光由氏、日商エレクトロニクス ITプラットフォーム事業本部 副事業本部長 榎本瑞樹氏

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