日本オラクルは2月14日、国内データセンターを新設する計画と、中堅中小企業向けの営業体制を強化する方針を明らかにした。クラウド事業への投資を強化するとともに、日本市場でのシェア拡大を目指す。
先頃、米Oracleは世界12カ所でデータセンターを新設すると発表。パブリッククラウド「Oracle Cloud」のサービス基盤を拡充する計画だ。日本をはじめ、中国、インド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、オランダ、スイス、カナダ（2カ所）、米国（2カ所）が予定されている。
国内データセンターでは「フルサービスを提供する」（日本オラクル 取締役 執行役 CEO Frank Obermeier氏）とし、Data as a Service（DaaS）、Software as a Service（SaaS）、Platform as a Service（PaaS）、Infrastructure as a Service（IaaS）のクラウドサービス群の他、セキュリティ、ブロックチェーン、人工知能（AI）などの新しいサービスも含まれるとしている。開設時期については「できるだけ早く発表したい」とした。
なお、国内では、日本オラクルと富士通がクラウド事業で戦略的提携を結んでおり、富士通の国内データセンターからOracle Cloudを提供している。その上で、Obermeier氏は「オラクルが運営する国内のデータセンターからサービスを受けたいという要望は常にあった」と説明した。
今回の新設によって、Oracle Cloudで使える国内データセンターは実質2拠点となる。今後は、複数の拠点を保有することのシナジーを追求していく考えだ。
営業体制の強化については、2018年中期をめどに中堅中小企業とスタートアップ企業向けの営業拠点として「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設する。それに伴い営業担当者の増員も図る。デジタルマーケティングやソーシャルセリング、ライブデモなど新世代の営業スタイルを推進するとしている。
「世界各国にDigital Hubを展開している。ローカル市場にコミットしていることを示すものであり、（Digital Hub Tokyoでは）日本独自の趣を出していく」（Obermeier氏）
記者会見でクラウド事業戦略を説明するFrank Obermeier CEO
