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GDPは2021年までに約11兆円増加--MS、DX推進状況を発表

阿久津良和

2018-02-23 15:23

 日本マイクロソフトは2月20日、同社が注力するデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを紹介する発表会を都内で開催した。日本を含むアジア太平洋地域の15カ国・地域における1560人のビジネス意思決定者を対象に、MicrosoftとIDC Asia/Pacificが共同で、DXの現状と課題に関する調査結果を明らかにした。

 日本マイクロソフトは国内におけるDXを推進し、多くの分野で他企業との協業を結んでいる。例えばブロックチェーン分野であれば電通国際サービス、AI(人工知能)を活用した働き方改革なら富士通と枚挙に暇がない。同社は「今、『働き方改革Next』『インダストリーイノベーション』の2つに注力している。特に後者はパートナーと共に技術革新、コ・クリエーション(共創)を念頭に起き、新しいビジネスを創生する領域に入った」(日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏)と説明する。


日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏

 その一環として、コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社共同で起業したランドログが開発するオープンIoTプラットフォーム「LANDLOG」が、Microsoft Azureを基盤として採用したことを明らかにした。建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などすべてをつなぐLANDLOGは、すべてのデータを集約し、建設現場のインテリジェント化を図る。Cosmos DB上に蓄積したデータはAPI経由でアクセスし、ソフトウェアベンダーはダンプカーの待機時間を計測した行動分析で最適な移動経路を示すアプリケーション、最小限の機材で工事を管理する工程管理アプリケーションなどの開発が可能になる。

 総務省の「労働力調査」によれば、2025年には建設技能労働者数は約130万人の需要ギャップが発生し、建設会社の90%以上が年商6億円以下の中堅中小企業を占めるという。「コマツは2013年よりICT建機による施工を取り組んできたが、いくつかの現場経験から施工全体の生産性向上に寄与しなかった。全体の施工進捗の可視化を実現するため、ドローンによる測定で3D点群処理を用意し、不要物の除去などを行う3Dデータ処理を可能にした」(ランドログ 代表取締役社長 井川甲作氏)。

 コマツとランドログ、Skycatchの3社で開発した「日々ドローン」を用いることで、それまで数時間から丸一日かかった点群データの作成を30~40分に短縮。現在は国内には20台あり、2018年3月以降は量産予定に入る。また、今年からグローバル展開を予定し、3月19日にはLANDLOGのパートナー向け説明会を都内で開催予定だという。


ランドログ 代表取締役社長 井川甲作氏

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