日立製作所は2月21日、日本生命保険の新健康管理システムを構築したと発表した。新システムは日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースとし、2018年4月1日から稼働開始を予定する。
経済産業省が日本健康会議と共同で健康経営を実践している企業を表彰する「健康経営優良法人」の認定を2年連続で取得するなど、日本生命は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みを推進している。今回、日本生命は、従業員の健康管理のベースとなる定期健康診断データを有効活用するため、日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースに健康管理システムを刷新した。
日本生命では、全国の事業所に在籍する約7万人の従業員の定期健康診断データをもとに、産業医による健康診断の判定などの健康管理を行っている。新健康管理システムは、事業所の規模やロケーションに関わらず利用できるようにウェブベースのクラウドサービスとして提供する。従来は独立していた人事情報や健康診断結果、面談履歴などの情報を一元化する他、対象者の抽出、面談日程の通知といった作業の多くを自動化し、効率的な健康管理を実現したという。
「従業員健康管理クラウドサービス」は、日立グループ約8万人で利用されている、大規模事業者向けに実績があるシステム。日本生命は同サービスによって新健康管理システムを構築した他、日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を利用し、個人を特定するための人事情報と、個人を特定できない健診結果や面談履歴などの健康管理情報を分離して管理することで、情報漏えいのリスクを大幅に低減したとしている。
