実際Xboxを除けば、2018年の同社の製品ラインには、娯楽のための製品はほとんどない。ゲーム事業を除けば、消費者向けチャネルの売上高のほとんどは、仕事用のソフトウェアやサービスの販売によるものだ。
例えば、Microsoftの売上高の4分の1近くを占めた「Office」製品やクラウドサービスなどがこれにあたる。同社は10-Q報告書の中で、このカテゴリーの売上高の内訳を詳細に報告している。
- 「Office 365」のサブスクリプションやオンプレミス用のOffice製品の永続ライセンスなどからなる企業向けOfficeや、「Dynamics」ブランドのERPやCRMソフトウェア、クラウドサービスなどから、同社は60億ドル強の売上高を上げている。
- また、最近買収したLinkedInによって、「人材ソリューション、マーケティングソリューション、プレミアムサブスクリプション」事業から13億ドルの売上高を得ている。
- それに対し、一般消費者向けOfficeの製品ラインの売上高は、15億ドル弱だった。これは追加収入としては申し分ないが、エンタープライズ顧客から上げている売上高と比較すると、引けを取っているのは間違いない。
Microsoftの財務報告から、Windows事業の内訳についてこのような詳しい数字を得ることはできない。しかし、筆者はこの事業を長年観察してきた経験から、Windows事業も同じような傾向にあることは確実だと考えている。同事業の売上高の大半は、企業向けWindows（Windowsのボリュームライセンス供与、Windowsのクラウドサービス、その他の企業向けWindows製品）が占めているはずだ。筆者の推計では、一般消費者向けのOEMライセンス事業は企業向け事業の4分の1以下とみている。
デバイス部門の売上高の大部分は、おそらく「Surface」シリーズのデバイス（およびその周辺機器の高級なキーボードやマウス）を購入する個人からのものだろう。Surfaceシリーズが初めて発売されたときには、一般消費者向けデバイスである「Surface RT」も存在したが、この商品も今ではなくなっている。「Surface Pro」シリーズは、発売直後は不振だったものの、現在は好調だ。
MicrosoftはSurfaceデバイスを販売する企業向けのチャネルを持っており、この事業はほかの事業よりも早いペースで成長する可能性が強い。
また、検索広告部門は同四半期の売上高のうち18億ドルを占めている。この記事では検索広告部門の売上高を消費者向けに分類しているが、実際には、この事業はMicrosoftを検索の分野でGoogleからの独立性を維持するための防御的なものとして位置づける方が正しいだろう。
これらを総合すれば、単純な結論が見えてくる。Microsoftは投資の継続を正当化するため、ビジネスチャンスが小さすぎる市場から、成功している市場に、着実にリソースをシフトしているということだ。このため、今後同社に残る純粋な消費者向け事業は、ゲーム事業だけになっていく可能性が高い。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
