本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。
なぜ日本でセキュリティの人材需要が高まるのか
2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。このような世界的なイベントは、全世界に自らの主義主張などのメッセージを伝える良い機会と考える人々が一定数おり、非常に残念だが過去の大会ではテロなどが発生している例がある。そして、その対象が近年はサイバーの世界にシフトしている。ウェブサイトのサービス妨害や乗っ取りなどを実行することがそれであり、これらは「サイバーテロ」と呼ばれ、この言葉自体が完全に定着してしまった。
このような猛威が東京大会の際に吹き荒れ、それに起因するシステムのダウンや社会インフラの混乱が起きれば、「日本」という国の面子はつぶれ、世界中から「信頼できない国」として認識されてしまう。そうなれば、日本は経済的に大きなダメージを受けるだろう。これに加えて、万一人的被害などがあれば、それこそ取り返しのつかないこととなり、歴史的な汚点となってしまいかねない。
このような事にならないよう日本は、国を挙げてのセキュリティ対策の強化に取り組む。そして、この国を挙げたセキュリティ強化の方針を、「ビジネスチャンスだ」とセキュリティベンダーはもちろん、これまであまりセキュリティ分野へ力を入れていなかったメーカーやシステムベンダーも捉えているようだ。
このような企業が、今後見込まれるセキュリティ対策の需要増に備えてセキュリティ人材を奪い合い、あくまでも小さな範囲内だが、バブル景気のような様相が発生しつつある。これによって、セキュリティ分野のビッグネームと呼ばれる人たちが何人も移籍している。そして、セキュリティ業界内でそうしたニュースは、既に珍しいものでは無くなっている。
