クラウドサービスで快進撃を続けるAmazon Web Services（AWS）が、パートナー企業向け技術認定プログラムの推進に注力している。この制度はいわばユーザーがパートナーを“品定め”できるもので、AWSのビジネス姿勢を色濃く反映している。今回の「一言もの申す」は、AWSのこのこだわりの制度を取り上げたい。
AWSがパートナーに取得を呼びかける2つの技術認定
写真1：AWSジャパンの渡邉宗行 パートナーアライアンス統括本部長
AWSの日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が先頃都内で開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」で、同社が推進する2つの技術認定プログラムでの認定を取得するように呼びかけた。
2つの技術認定プログラムとは、1つが「AWSコンピテンシープログラム」、もう1つが「AWSサービスデリバリープログラム」である。
同イベントの講演でこれらの説明に立ったAWSジャパンの渡邉宗行 パートナーアライアンス統括本部長によると、コンピテンシープログラムはソリューション分野別のパートナーの認定、サービスデリバリープログラムはAWSの各種サービスの導入実績を持つパートナーの認定で、いずれも「ユーザーから見て選択しやすい」ように見せているのがミソだ（写真1）。
渡邉氏は、コンピテンシープログラムについては図1を示しながら、現在23のソリューションにおいて認定を設けており、日本では21社のパートナーが合計30ソリューションの認定を取得していると説明。また、サービスデリバリープログラムについても図2を示しながら、現在20のサービスにおいて認定を設けており、日本では26社のパートナーが合計47サービスの認定を取得していることを明らかにした。
図1：AWSコンピテンシープログラムの中身
図2：AWSサービスデリバリープログラムの中身
