松岡功の一言もの申す

AWSが注力する「ユーザーがパートナーを“品定め”できる制度」とは

松岡功 2019年03月13日 10時03分

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 クラウドサービスで快進撃を続けるAmazon Web Services(AWS)が、パートナー企業向け技術認定プログラムの推進に注力している。この制度はいわばユーザーがパートナーを“品定め”できるもので、AWSのビジネス姿勢を色濃く反映している。今回の「一言もの申す」は、AWSのこのこだわりの制度を取り上げたい。

AWSがパートナーに取得を呼びかける2つの技術認定

写真1:AWSジャパンの渡邉宗行 パートナーアライアンス統括本部長
写真1:AWSジャパンの渡邉宗行 パートナーアライアンス統括本部長

 AWSの日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)が先頃都内で開催したパートナー企業向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」で、同社が推進する2つの技術認定プログラムでの認定を取得するように呼びかけた。

 2つの技術認定プログラムとは、1つが「AWSコンピテンシープログラム」、もう1つが「AWSサービスデリバリープログラム」である。

 同イベントの講演でこれらの説明に立ったAWSジャパンの渡邉宗行 パートナーアライアンス統括本部長によると、コンピテンシープログラムはソリューション分野別のパートナーの認定、サービスデリバリープログラムはAWSの各種サービスの導入実績を持つパートナーの認定で、いずれも「ユーザーから見て選択しやすい」ように見せているのがミソだ(写真1)。

 渡邉氏は、コンピテンシープログラムについては図1を示しながら、現在23のソリューションにおいて認定を設けており、日本では21社のパートナーが合計30ソリューションの認定を取得していると説明。また、サービスデリバリープログラムについても図2を示しながら、現在20のサービスにおいて認定を設けており、日本では26社のパートナーが合計47サービスの認定を取得していることを明らかにした。

図1:AWSコンピテンシープログラムの中身
図1:AWSコンピテンシープログラムの中身
図2:AWSサービスデリバリープログラムの中身
図2:AWSサービスデリバリープログラムの中身

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