凸版印刷は、タイに現地法人「Toppan（Thailand） Co., Ltd.」を設立し、2019年6月中に日系企業や現地企業に向けて、デジタル技術を活用したマーケティングソリューションの本格的な提供を開始すると発表した。
凸版印刷によるとタイは、これまでの重化学工業を中心とした経済成長の次なるステージとして、デジタル産業の推進による「デジタル立国」を経済目標に掲げているという。「イノベーション」「生産性」「サービス貿易」をキーワードに、産業の高度化・高付加価値化による持続的な成長を目指しているとのことだ。
その中でタイの経済市場は、ビジネス環境の変化・ニーズの多様化による競争の激化や、付加価値を生み出す人材・職場環境の需要の高まりなどから、トータルで幅広いマーケティング戦略の重要性が増していると同社は説明する。今後は他のASEAN諸国にも、同様の市場課題が生まれると予想されるという。
これまでも凸版印刷は、タイでの観光インバウンド向けコンテンツ制作といったビジネスを展開してきた。だが今回、リアルとデジタル技術を融合させたマーケティングソリューションを本格的に提供し、日系企業や現地企業の価値向上に貢献するため、現地法人の設立に至ったとしている。
凸版印刷が制作したタイ日修好130周年記念事業コンテンツ「アユタヤ日本村VR」（出典：凸版印刷）
具体的な提供サービスに関しては、デジタルサイネージなどを活用したセールスプロモーション事業や、職場や工場のIoT化を支援するスペースコミュニケーション事業において、日本で開発された自社のサービスや製品を提供する予定だ。
凸版印刷は今後、ASEAN全域に向けてのマーケティングソリューション提供に加えて、政府機関や地方自治体に対しての文化財のデジタルアーカイブ化、VR（仮想現実）化などの観光支援事業やBPO（Business Process Outsourcing）事業、セキュア事業も推進するとコメントしている。また、紙器や軟・プラスチック包材といった総合的なパッケージソリューションを提供しているパッケージ事業とも連携を強化し、2021年までに20億円の売り上げを目指している。
