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JTBベネフィット、従業員の成長を後押しするサービス「flappi」を提供

大場みのり (編集部)

2019-12-12 12:16

 法人向けに福利厚生サービスを提供するJTBベネフィットは、2020年4月から従業員の成長を後押しするサービス「flappi(フラッピ)」を提供する。JTBが12月11日に発表した。同サービスの開発・提供に当たりJTBベネフィットは、コンサルティング会社のシグマクシス、人材開発を行うグロービスと戦略的提携を結んだ。

シグマクシス 代表取締役会長 倉重英樹氏、JTB 代表取締役 社長執行役員 高橋広行氏(「高」は正式には「はしごだか」)、JTBベネフィット代表取締役 社長執行役員の中村一郎氏、グロービス 代表取締役 グロービス経営大学院 学長 堀義人氏(左から)
シグマクシス 代表取締役会長 倉重英樹氏、JTB 代表取締役 社長執行役員 高橋広行氏(「高」は正式には「はしごだか」)、JTBベネフィット代表取締役 社長執行役員の中村一郎氏、グロービス 代表取締役 グロービス経営大学院 学長 堀義人氏(左から)

 flappiでは、従業員のデータを集積して人工知能などで分析することにより、特徴や可能性を可視化する。活用するデータには、人事データや能力・資質データ、パーソナルデータに加え、連動する各種サービスの利用状況から収集される行動データがある。続いて可視化された特徴から「ピッチコンテスト」「資産形成セミナー」など、具体的な施策を幾つか提案。従業員はこれらに取り組むことで「社会課題の解決に関わる仕事がしたい」などと、次第に自分の目標を持てるようになるという。そして実践の結果や、芽生え始めた目標をflappiに反映することで成長を可視化。これにより従業員は、新たな気付きを得ることができるという仕組みだ。これら一連の流れをを繰り返すことで、従業員は自立性や創造性を発揮するようになるとしている。

 flappiは、従業員だけでなく企業全体の成長にも活用することが可能。企業はグループダッシュボードで従業員の価値観や特性の傾向を認識したり、他者との比較により自社の現状を確認したりできる。そしてflappiが分析結果を基に施策を提案する。例えば、「従業員の満足度や社内全体の連携が不足している」という課題には、チームビルディングやオフィス内レイアウトの変更などを勧めるという。

 JTBベネフィット 代表取締役 社長執行役員の中村一郎氏は「人材課題に取り組むビジネスは既にあるが、課題の可視化から打ち手まで提供する企業は存在しない。そして実は、flappiは全くの新規事業ではない。我々の年間売り上げの約半分である約2000億円は、慰安旅行や運動会など広い意味でのEVP(Employee Value Proposition:従業員への価値提供)で構成されている。そのため今後は、この領域を拡大をしていくと考えている」と述べた。

JTBベネフィットの中村氏
JTBベネフィットの中村氏

 JTB 代表取締役 社長執行役員の高橋広行氏は「Society 5.0を目指す日本の社会において、人材の価値はこれまで以上に高まっている。併せて少子高齢化により、企業と従業員の関係性は『企業が従業員を選ぶ』という関係性から、『従業員が企業を選ぶ』という関係性へと変わりつある。そのため多くの企業において、EVPが経営課題となっている。われわれはこういった課題を抱える企業に対し、JTB独自のサービスを提供することで、従業員と企業の関係性をアップグレードしていく」と語った。

JTBの高橋氏
JTBの高橋氏

 戦略的提携を結んだ2社の役割は、シグマクシスがflappiにおける事業戦略策定や、サービス開発・運営、グロービスが人材育成の領域でプログラム開発や提供を支援する。シグマクシス 代表取締役会長 倉重英樹氏は「従業員の能力を向上させるには、従業員自身が体験的に学ぶしかない。そのため企業側としては『体験の場を提供すること』を考えなければならない。われわれ自身2014年から自社を自律型組織に変え、その結果企業として順調に成長している」と語った。

 「特に必要なのは『社外における体験』。例えば、自然・文化に触れるプログラムや、ボランティア活動などがある。社内だけでなく、社外の人とも学び会う世界が能力の開発には必要だと思う。そのため、われわれは『社外における学びの場を整える』という所で大きく参画していきたい」(倉重氏)

 JTBベネフィットは、2025年に200社への提供・20億円の売り上げを目指している。月額の利用料金は、企業規模によって1人当たり数百円から数千円まで変動する。2020年4月の提供に向けて現在、企業にヒアリングを実施しているという。トライアル導入をやってもいいという企業は現時点で数社。2020年度中に、10社以上にしたいとのことだ。

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