Googleは2月初旬、「Google Cloud」の年間売上高ランレートが100億ドル（約1兆980億円）を超えることを明らかにしたが、同社は米国時間2月14日、組織再編の一環としてクラウド部門の一部の役割が廃止されることを認めたと報じられた。
Googleは、組織再編の一環として一部の役割を廃止する意向で、影響を受ける「少数の従業員」に通知したとThe Wall Street Journalが報じた。その後、Googleの広報担当者はこの件について、CNBCにもコメントした。
広報担当者は「われわれは最近、マーケティングやパートナー関係、世界のあらゆる業界の顧客とのエンゲージメントを強化する組織的な変更について、いくつかのチームに通達を出した」と述べるとともに、「（それは）少数の従業員に対して、彼らの役割を廃止するという、苦渋だが必要な決定だった」と述べた。
最高経営責任者（CEO）Thomas Kurian氏が率いるGoogle Cloudは、クラウドコンピューティング市場でより大規模な競合サービス、すなわち「Amazon Web Services」（AWS）と「Microsoft Azure」を追い上げる立場にある。Kurian氏はOracleの元幹部だ。
CNBCの情報筋によると、影響を受けるGoogle Cloudの従業員は50人に満たず、組織再編は米国外の市場により注力するためのものだ。
Googleは社内の「モビリティーチーム」と連携し、対象となる従業員の新たな役割を社内で見つけ出そうとしているという。
Googleは、Google Cloudの2019会計年度第4四半期決算の売上高が前年同期の17億ドル（約1870億円）から26億ドル（約2850億円）に増加し、通期で89億ドル（約9770億円）に達したと発表している。一方、AWSの2019会計年度第4四半期の売上高は100億ドル（約1兆980億円）を若干下回る額となっており、年間売上高ランレートは400億ドル（約4兆3890億円）となっている。また、Microsoftは2020会計年度第2四半期の商用クラウドの売上高が125億ドル（約1兆3720億円）と発表しており、年間売上高ランレートは500億ドル（約5兆4870億円）となる。
Kurian氏は先週、Goldman Sachsのテクノロジーカンファレンスにおける基調講演で投資家らに対して、小売やヘルスケア、金融サービス、メディアおよびエンターテインメント、産業及び製造業などのバーティカル市場に向けたデジタル変革ソリューションに注力していると述べた。
同氏は、小売業界向けの行動分析や、金融サービス向けのコンプライアンス、ヘルスケアプロバイダー向けのゲノムデータモデルといった、各業界におけるGoogleの人工知能（AI）技術の強みに光を当てた。
Kurian氏が描く成長戦略は、同社の有効市場（TAM：Total Addressable Market）の拡大と、6つの業界で21の市場に君臨する大手企業に対するプレゼンスの向上、企業幹部をターゲットにして世界規模で活動するダイレクトセールスチームの拡充を軸としたものとなっている。
またGoogle Cloudは、リセラーやマネージドサービスプロバイダー、独立系ソフトウェアベンダーといったパートナーを通じたインダイレクトな販売も拡充したいと考えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
