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3割が制度あるテレワーク、職種や業種で差--"導入して欲しい"3割、活用促進も課題

藤代格 (編集部)

2020-04-17 07:15

 ITベンダーのビーブレイクシステムズ(品川区)は4月16日、全国の経営者、役員、会社員など1068人を対象にしたテレワーク実態調査を発表。新型コロナウイルス(COVID-19)に関する緊急事態宣言が発令された4月7日の前となる4月1~2日に実施し、業種や職種ごとの違い、課題などを調べている。

 テレワークは全体の32%が制度化(図1)する一方、業種で差があるという。最多のITが67%となった一方で、卸と小売りは20%、建設は25%。4割近い差が出たという。

 職種では情報システムが54%、研究開発が61%と高く、生産が20%、総務、経理、法務の22%と差が出ている(図2)。

図2:職種別にみたテレワーク制度の有無(出典:ビーブレイクシステムズ)
図2:職種別にみたテレワーク制度の有無(出典:ビーブレイクシステムズ)

 また、従業員数が少ない企業は低く、多くなるにつれ高くなるという傾向もあるという(図3)。

図3:従業員規模別にみたテレワーク制度の有無(出典:ビーブレイクシステムズ)
図3:従業員規模別にみたテレワーク制度の有無(出典:ビーブレイクシステムズ)

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