ITベンダーのビーブレイクシステムズ（品川区）は4月16日、全国の経営者、役員、会社員など1068人を対象にしたテレワーク実態調査を発表。新型コロナウイルス（COVID-19）に関する緊急事態宣言が発令された4月7日の前となる4月1～2日に実施し、業種や職種ごとの違い、課題などを調べている。
図1：テレワーク制度の有無（出典：ビーブレイクシステムズ）
※クリックすると拡大画像が見られます
テレワークは全体の32％が制度化（図1）する一方、業種で差があるという。最多のITが67％となった一方で、卸と小売りは20％、建設は25％。4割近い差が出たという。
職種では情報システムが54％、研究開発が61％と高く、生産が20％、総務、経理、法務の22％と差が出ている（図2）。
図2：職種別にみたテレワーク制度の有無（出典：ビーブレイクシステムズ）
また、従業員数が少ない企業は低く、多くなるにつれ高くなるという傾向もあるという（図3）。
図3：従業員規模別にみたテレワーク制度の有無（出典：ビーブレイクシステムズ）
