デルとEMCジャパン（以下デル テクノロジーズ）は、3月に従業員99人以下の企業のおけるテレワークの状況を調査し、その結果（回答2197件）や考察を公表した。なお、テレワーク導入率は13％、検討中は14％、導入も検討もしないは73％に上る。
業界別のテレワーク導入率は、情報通信の32％をトップに、金融・保険（17％）、サービス（15％）が続く。1桁台は運輸（3％）や水産・農林（4％）、建設（7％）、不動産（8％）、電気・ガス（9％）で、やはり現場作業の多い業種では低い結果だった。
テレワーク導入のメリット（上位3つ）では、「移動時間など時間の短縮になる」がトップで80％、以下「自分のペースで仕事ができる（時間配分ができる）」が67％、「作業に集中できる」が42％、「無駄な会議や打ち合わせがなくなった」が41％などだった。
テレワークのメリット（出典：デル テクノロジーズ）
一方でデメリット（同）には、「社内コミュニケーションがとりづらい」と「勤怠管理（きちんと勤務しているのか把握しづらい、部下の仕事の進展や状況が分かりにくい）」がともに67％で最も多い。
テレワークのデメリット（出典：デル テクノロジーズ）
また、テレワークを導入していない企業が挙げた理由（最大3件）では、「事業の内容により導入が難しい」が53％で最も多い。以下は「テレワーク環境がない」（21％）、「わからない」（21％）、「予算」（10％）が続く。
さらに緊急時や災害時の事業継続で課題になったことでは、「わからない」が35％で最も多く、以下は「外部との打ち合わせ」（34％）、「通勤」（16％）、「テレワーク環境の整備」（16％）、「セキュリティの確保」（12％）などだった。
調査は全国の従業員99人以下の企業経営者と会社員（20～69歳）を対象に、3月26～30日にインターネットでアンケートした。
