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日立とPTC、製造業のサプライチェーンDXで協業

ZDNet Japan Staff

2020-08-20 11:14

 日立製作所とPTCジャパンは8月20日、製造業のサプライチェーンを高度化する次世代ソリューションの提供に向けて協業することを発表した。日立の「Lumada」ソリューションとPTCのPLMソフト「Windchill」やIoT基盤「ThingWorx」などのノウハウや技術、リソースを組み合わせ、製造業のデジタルトランスフォーメーションを促していく。

 協業の第1弾では、国内製造業向け事業を共同展開し、工作機械のオークマに日立のサプライチェーン領域とPTCのエンジニアリングチェーン領域を組み合わせたモノづくりノウハウのデジタル化に関する共同提案に取り組んでいるという。今後は日本の実績をもとにグローバル展開していく。

協業のコンセプト(出典:報道資料)
協業のコンセプト(出典:報道資料)

 なお、日立とPTCはこれまで住友ゴム工業向けのタイヤ生産システムを共同構築するなど、プロジェクト単位で連携していた。今回はこの枠組みをサプライチェーンとエンジニアリングチェーンを融合させる次世代ソリューションに広げる形になる。この協業による具体的な意義として両社は下記の3点を挙げている。

バリューチェーン全体の製品トレーサビリティーを確立

 PTCのWindchill、ThingWorx、日立の製造実行システム、IoTコンパス、サプライチェーン最適化サービスなどを活用して、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンのデータをシームレスにつなぐことで、バリューチェーン全体にわたる製品トレーサビリティーを確立する。これにより、製品不具合発生の際における対策や影響範囲を迅速かつ正確に特定できる。

データに基づくエビデンスベースでの製造プロセス変革と製品改良を

 収集したデータをもとに日立の「Hitachi AI Technology」などの人工知能(AI)技術やビッグデータ解析技術を活用して、バリューチェーン全体のデジタルツイン化と高度な分析を行う。これにより、エビデンスベースでの需要に合わせた適切なタイミングでの調達・生産・保守計画変更、作業改善などによる生産性向上や、設計変更、他製品の設計へのフィードフォワードなどによる品質向上を実現する。

ウィズ/アフターコロナ時代のリモートワーク拡大に貢献

 拡張現実(AR)の開発や活用の基盤となるPTCの「Vuforia」を活用し、リモートでの現場の製造プロセスの改善や保守業務の効率化、エンジニア教育を行うことで、新型コロナウイルス感染拡大後の“ウィズ/アフターコロナ”時代におけるリモートワーク拡大に貢献する。

バリューチェーン全体の製品トレーサビリティ確立のユースケースイメージ(出典:報道資料)
バリューチェーン全体の製品トレーサビリティ確立のユースケースイメージ(出典:報道資料)

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