「コロナ禍に直面する多くの日本企業がデータの分析と活用を通じて生き残りに向けた道を探っている」――日本テラデータ 代表取締役社長の高橋倫二氏は、顧客企業を取り巻く現在の状況をこう説明する。データ分析があらゆる企業において重要性を増す中、同社の戦略などを高橋氏に聞いた。
コロナ禍でアナリティクスに変化
創業40年を超える同社は近年、次世代アナリティクスプラットフォームと位置付ける「Teradata Vantage」を中核に据え、サブスクリプション型サービスや顧客のデジタル変革（DX）推進を支援するコンサルティングサービスなど、データの分析と活用にフォーカスしたビジネス領域に軸足を移しつつある。
日本テラデータ 代表取締役社長の高橋倫二氏
高橋氏によれば、2020年は第1～3四半期において2桁成長が続く。「Vantageも2桁成長に乗り、顧客の多くがサブスクリプションに移行して安定的な事業基盤となりつつある。Vantageの運用までもわれわれが行う『Vantage as a Service』への引き合いが多く、顧客はこれまで以上にデータの分析と活用に集中したいと考えている」
アナリティクス市場について複数の調査会社が、企業でのDXの取り組み拡大を背景に、その急成長ぶりを予測している。高橋氏も「CDO（最高データ責任者）を任命する顧客が増えている。経営トップがアナリティクスの重要性を認識し、投資の拡大を意思決定していることの表われ」と話す。そこにコロナ禍が到来して現況は様変りし始めた。
「コロナ禍で不要不急の取り組みを急いで減らさねばならず、アナリティクスを通じて生き残るための投資を見いだそうとしている。これまでのペースなら10年に相当するDXを短期に成し遂げなければならないほどの速さに激変しており、日本企業はもはやDXの波に乗らざるを得なくなった。アナリティクスで生き残る道を見いだせるかが今後を左右するだろう」
コロナ禍も相まって顧客のアナリティクスの活用度合いは、以前よりも大規模かつ複雑化しつつあるという。例えば、小売・流通業界ではオンラインへのシフトが急速に進み、従来の店舗を中心としたデータでは知り得ないオンライン上の消費者の動きを理解しなければならない。「購買パターンも定着率も大きく異なりリテール企業はサプライチェーンにも踏み込んで変革しないといけない状況にある。仮に3000万の顧客を有するなら1日当たり2億6200万ものモデルを分析しなければならない」
また、5G（第5世代移動体通信システム）サービスが開始された通信業界では、動的なネットワークの変化に対応して安定したサービスを提供するとともに、解約率の削減と顧客単価の向上を図らないといけない。高橋氏によれば、加入者が2000万件規模の場合、加入当たりの1日のインタラクションは5000件、データポイント数は1000億になるという。
金融でも顧客体験（CX）の向上が至上命題となっており、顧客数が多くとも個々人のライフステージに即した最適なサービスの提供が求められる。同時にマネーロンダリング（資金洗浄）といった不正に対処する業界的な規制への対応にも迫られている。日々の膨大なトランザクションのデータからアナリティクスを通じて各種課題に対応していくための知見を獲得しなければならなくなっている。
