SAPジャパンは9月30日、日本市場におけるデジタルエコシステムの最新戦略についてオンライン説明会を開催した。
同社は、2020年の注力領域として「ナショナルアジェンダ」「デジタルエコシステム」「日本型インダストリー4.0」「クラウド」「エクスペリエンスマネジメント」の5つを挙げている。
その5つの領域の1つであるデジタルエコシステムは、日本企業における「Intelligent Enterprise」の実現に向けて、「導入／販売パートナー企業への支援強化」「補完するソリューションの拡充」「イノベーションエコシステムの構築」という3つの戦略を展開する。
デジタルエコシステムを推進する3つの戦略
パートナー企業への支援強化では、導入／販売パートナー企業をエンドツーエンドで支えるパートナーサクセスプログラムを拡充させる。SAP認定コンサルタント数は2018年の9000人から2年半でほぼ倍増（約1万8000人）となっており、「目標を2年前倒しで達成予定」（SAPジャパン 常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー兼デジタルエコシステム事業担当の大我猛氏）という。パートナー企業数も1.5倍に拡大した。
Intelligent Enterpriseの実現に向けたデリバリースキルの向上にも取り組んでいる。パートナー各社との取り組みとコミュニティー活動の推進を通じた支援や、パートナー／SAP主導でのコンサルタント増員施策、大学／教育機関向けのプログラム活性化などが挙げられた。
Intelligent Enterpriseを実現するためのデリバリースキル
また、パートナーパッケージを促進し、収益性の向上、営業効率の改善、導入スピードの向上を図っている。既に22のソリューションを認定し、クラウドにおける活用が前年対比で2倍になったという。
その他にも、SAPのプロジェクトを担当するプロジェクトマネージャーに必要なスキルを集中的に学習・強化する研修／トレーニングや、SAPサービス部門との緊密な連携によるパートナーサクセスの実現にも取り組んでいるとした。説明会では、パートナーサクセスの事例としてSCSKが紹介された。
ソリューションの拡充について、大我氏は、スタートアップとのパートナーシップを促進するプログラムとして「SAP.iO Foundry」を挙げた。世界9都市で運営されており、13週間にわたりBtoBスタートアップ向けの支援プログラムを実施する。SAP.iOで連携したスタートアップは250社に上り、SAPの顧客への協業機会は44万件に達するという。
SAP.iO Foundryの概要
イノベーションエコシステムの構築では、「目的あるイノベーションを連鎖させたエコシステムで日本型のデジタル変革（DX）に挑む」（大我氏）とし、一例として、東京・大手町にあるビジネスイノベーションスペース「Inspired.Lab」を紹介した。
Inspired.Labでは、デザインシンキングをフレームワークの中心に据えた「伴走」サービスを提供し、多様性のあるメンバーとともに相互に助け合いながら、早期のイノベーションを実現するためのコミュニティーを形成していく。既に34社400人を超すイノベーションコミュニティーに拡大しているという。
日本型のデジタル変革（DX）に挑む「SAP Japan Digital Ecosystem」
説明会では、パートナーによるSAPソリューション導入支援として、日鉄ソリューションズ、KYOSO、SAI DIGITAL、ウェスタナッハ・コンサルティング・ジャパンの取り組みが紹介された。
オンライン説明会に参加したSAPジャパン 常務執行役員の大我氏（下）とパートナー各社。KYOSO 執行役員 ビジネスソリューション事業部 事業部長の上羽寛氏（左上）、日鉄ソリューションズ 執行役員 産業ソリューション事業本部長の森田聡氏（右上）、SAI DIGITAL Country Manager Japanの木村靖史氏（右下）、ウェスタナッハ・コンサルティング・ジャパン Managing Director & Partner, TokyoのGuenter Dotmann氏（左下）
